藤沢市議会 2021-06-22
令和 ３年 ６月 定例会－06月22日-04号
令和 ３年 ６月 定例会－06月22日-04号令和 ３年 ６月 定例会
６月22日 （第４日）
──────────────────────
議事日程
日程第 １ 一 般 質 問 栗 原 貴 司
神 尾 江 里
北 橋 節 男
永 井 譲
山 口 政 哉
味 村 耕太郎
──────────────────────
付議事件
議事日程のとおり
──────────────────────
出席議員 ３６名
１番 土 屋 俊 則 議員 ２番 味 村 耕太郎 議員
３番 山 内 幹 郎 議員 ４番 柳 沢 潤 次 議員
５番 原 田 建 議員 ６番 石 井 世 悟 議員
７番 西 智 議員 ８番 桜 井 直 人 議員
９番 佐 賀 和 樹 議員 １０番 安 藤 好 幸 議員
１１番 神 尾 江 里 議員 １２番 谷 津 英 美 議員
１３番 清 水 竜太郎 議員 １４番 栗 原 貴 司 議員
１５番 松 長 由美絵 議員 １６番 北 橋 節 男 議員
１７番 山 口 政 哉 議員 １８番 井 上 裕 介 議員
１９番 友 田 宗 也 議員 ２０番 大 矢 徹 議員
２１番 永 井 譲 議員 ２２番 杉 原 栄 子 議員
２３番 甘 粕 和 彦 議員 ２４番 佐 野 洋 議員
２５番 平 川 和 美 議員 ２６番 東 木 久 代 議員
２７番 武 藤 正 人 議員 ２８番 柳 田 秀 憲 議員
２９番 竹 村 雅 夫 議員 ３０番 有 賀 正 義 議員
３１番 堺 英 明 議員 ３２番 吉 田 淳 基 議員
３３番 神 村 健太郎 議員 ３４番 加 藤 一 議員
３５番 塚 本 昌 紀 議員 ３６番 松 下 賢一郎 議員
──────────────────────
欠席議員 なし
──────────────────────
説明のため出席した者
市長 鈴 木 恒 夫 副市長 和 田 章 義
副市長 宮 治 正 志 総務部長 林 宏 和
企画政策部長 宮 原 伸 一 財務部長 山 口 剛
防災安全部長 斎 藤 隆 久
市民自治部長 平 井 護
生涯学習部長 神 原 勇 人 福祉部長 池 田 潔
子ども青少年部長
保健所長 阿 南 弥生子 三ツ橋 利 和
環境部長 福 室 祐 子 経済部長 中 山 良 平
計画建築部長 奈 良 文 彦
都市整備部長 川 﨑 隆 之
道路河川部長 古 澤 吾 郎
下水道部長 鈴 木 壯 一
消防局長 衛 守 玄一郎 教育長 岩 本 將 宏
教育部長 松 原 保
代表監査委員 中 川 隆
──────────────────────
議会事務局職員
事務局長 藤 本 広 巳
事務局参事 村 山 勝 彦
議事課長 浅 上 修 嗣
議事課課長補佐 菊 地 靖 彦
議事課課長補佐 榮 伸 一
議事課主査 根 本 裕 史
速記 藤 倉 純 子
──────────────────────
○議長（佐賀和樹 議員） これから本日の会議を開きます。
午前10時00分 開議
──────────────────────
○議長（佐賀和樹 議員） お諮りいたします。議事日程は、お手元に配付したとおり進行することに御異議ありませんか。
（「異議なし」と呼ぶ者あり）
○議長（
佐賀和樹 議員） 御異議がありませんので、この日程に基づき議事を進行いたします。
休憩いたします。
午前10時01分 休憩
──────────────────────
午前10時02分 再開
○議長（
佐賀和樹 議員） 会議を再開いたします。
これから日程に入ります。
△日程第１、一般質問を行います。
あらかじめ定めました順序により発言を許します。14番、
栗原貴司議員。
〔
栗原貴司議員登壇、拍手〕
◆１４番（栗原貴司 議員） 皆様おはようございます。
市民クラブ藤沢の栗原でございます。
私、本日の朝、ちょっと早起きをさせていただいて、ハス池で
ラジオ体操をやっているんですが、そちらのほうにお伺いをさせていただきました。そのハス池で、今の時期的にカワセミは見られなかったんですが、マイヒレンの花が咲き誇っていて、とても色鮮やかなきれいな景色を堪能して本日の一般質問に向かわせていただいております。ぜひとも皆様、お時間があるとき、特に午前中のほうが色が映えておりますので、時間があるときに足を運んでいただきたいと思っております。今回、件名１のほうの質問は、そんなハス池の地域にも係る質問をさせていただきたいと思っております。よろしくお願いいたします。
件名１「災害対策について」
要旨１「浸水対策について」お伺いをさせてください。
先日開かれた
藤沢都心部再生・公共施設再
整備特別委員会において、
市民会館等再整備事業の進捗状況の報告をしていただきました。その報告の中で、
市民会館周辺の
浸水リスクが一番高いとのことでした。お出ししていただいた資料の中に昭和57年の記載がありました。当時、私は家が近所ということもあり、鮮明にその当時のことを覚えております。イトーヨーカドーの地下が全部浸水をし、ゴムボートにて救助作業をされていた等のことも覚えております。現在は河川改修や上流部の
遊水池整備等を県とともにいろいろな取組をされてきているとは思いますが、いまだに
浸水リスクが１番だということで、その
浸水リスクの評価の考え方についてまずはお伺いさせてください。
○議長（
佐賀和樹 議員）
鈴木下水道部長。
◎
下水道部長（鈴木壯一） おはようございます。栗原議員の一般質問にお答えをいたします。
浸水リスクの評価の考え方についてでございますが、
浸水リスクの評価は、
下水道計画で設定している排水区を細分化した175
ブロックごとに行っております。この
ブロックごとに、浸水の状況から導いた浸水しやすさと、防災拠点や
指定避難所、鉄道駅、病院、人口密度などの都市機能の集積状況から導いた脆弱性を数値化し、この２つを総合的に評価することにより、内水浸水による危険度、あるいは対策の必要性などを明らかにしたものでございます。これらの定量的な評価により
浸水対策事業の見える化が図られるものでございます。
○議長（
佐賀和樹 議員） 栗原議員。
◆１４番（栗原貴司 議員） ありがとうございます。
今の御答弁で、175ブロックに細分化をし、浸水しやすさ、脆弱性を基に１番とのことですが、先ほど申し上げた委員会の中で質疑がありました。事業費について90億円程度かかるとの見込みのことでしたが、この浸水対策はどのような効果があるのかお聞かせください。
○議長（
佐賀和樹 議員）
鈴木下水道部長。
◎
下水道部長（鈴木壯一）
市民会館周辺の浸水対策に要する約90億円の事業費につきましては、施工実績や文献などから算出したものでありますが、今回計画しております
雨水ポンプ場、貯留管、導水管を整備するための費用を想定したものでございます。そこで、これらの施設を整備することによる効果でございますが、１時間当たり60ミリメートル強さの雨が降った場合でも、藤沢駅南口から
市民会館周辺及び
江ノ島電鉄線柳小路駅周辺などにおける
内水浸水被害を防げることとなり、
本市中心市街地の内水浸水に対する安全・安心と都市機能の確保が図れるものと捉えております。
○議長（
佐賀和樹 議員） 栗原議員。
◆１４番（栗原貴司 議員） 分かりました。
それでは、１番が
市民会館周辺地区というのは分かりましたが、それに次いで
浸水リスクが高いとされている地区はどの辺りになるのかお伺いさせてください。
○議長（
佐賀和樹 議員）
鈴木下水道部長。
◎
下水道部長（鈴木壯一）
市民会館周辺地区に次いで
浸水リスクが高いとされている地区につきましては、主に本市南部の引地川、境川沿いとなっております。具体的には、第２位が
鵠沼市民センターなどを含む
小田急江ノ島線から引地川までの鵠沼地区における南部のブロックで、第３位が
小田急江ノ島線片瀬江ノ島駅などを含む境川右岸の片瀬地区における
南部ブロックとなっております。
○議長（
佐賀和樹 議員） 栗原議員。
◆１４番（栗原貴司 議員） 第２位が
鵠沼南部地区とのことですが、過去の議会の議事録を調べたところ、平成15年の当時
建設常任委員会の答弁におきまして、貯留管等の整備を進めるとのことがありましたが、まだ現実には対策がされていない状況だと思っております。平成15年から18年も経過していまだに実施をされておりませんが、これまで実施に向けた検討はされてきたのかどうかお伺いさせてください。
○議長（
佐賀和樹 議員）
鈴木下水道部長。
◎
下水道部長（鈴木壯一） 鵠沼の南部地区における貯留管等のこれまでの検討状況でございますが、汚水の送水と雨水の排除の課題解決を目標に、
鵠沼南部ポンプ場と
鵠沼南部貯留管を合わせて整備する計画として事業化の検討を進めてまいりました。しかしながら、その検討において施工が不可能と判断をしたため、平成29年度には汚水、雨水処理それぞれの課題を分離した計画に見直しをし、先行して令和５年度までに実施が義務づけられている汚水処理の能力を高める事業を進めることといたしました。その後、雨水処理につきましては、本市全域を対象とした藤沢市
雨水管理総合計画を策定した上で包括的に進めることとしており、鵠沼南部の対処を含め、市全域における効果的な浸水対策の検討を進めている状況でございます。
○議長（
佐賀和樹 議員） 栗原議員。
◆１４番（栗原貴司 議員） 鵠沼の南部地区における対策についてですが、昨年度の
建設経済常任委員会の中で
鵠沼海浜公園の
Ｐａｒｋ－ＰＦＩ事業を進めている中で、
用途制限エリアとして
下水ポンプ場の予定も加味しているようですが、今後、この地区の対策をどのように進めるのかお聞かせください。
○議長（
佐賀和樹 議員）
鈴木下水道部長。
◎
下水道部長（鈴木壯一）
鵠沼海浜公園に設置を予定している
下水ポンプ場につきましては、河川の最下流に位置していることから、雨水排除の機能として最適地と捉えております。しかしながら、津波の対策など関係法令や景観などの様々な課題があることから、規模の縮小と併せ、
鵠沼海浜公園以外での対策の可能性なども探りながら、雨水の排除機能に特化した計画として検討を進めてまいります。
○議長（
佐賀和樹 議員） 栗原議員。
◆１４番（栗原貴司 議員） 今回、
市民会館周辺の
浸水リスクが一番高く対策費用が高額なことは分かりました。他の地域でも、
浸水リスクが高くなく、それほど高額な費用をかけなくても浸水対策ができるような場所もあるのではないかと考えますが、そのような場所の対策を今後どのように行っていくのかお伺いさせてください。
○議長（
佐賀和樹 議員）
鈴木下水道部長。
◎
下水道部長（鈴木壯一） 現在策定を進めております藤沢市
雨水管理総合計画では、選択と集中の観点から
浸水リスクが高い順に検討を進め、順次、対策事業に着手することとしております。そこで、御質問の
浸水リスクが高くなくそれほどの投資をせずに浸水対策ができるような場所への対応ということでございますが、まずは被害実績や規模の確認を行い、その上で必要に応じ効果的な対策を図ってまいります。具体的には、小規模な
雨水貯留浸透施設の設置や下水道管の部分的な入替え等による機能向上の対策が挙げられます。このように、既存施設を最大限活用した簡易な
ハード対策の実施に加えて、土のうや止水板等の
ソフト対策を促すなど、市内全域において、都市機能の集積度も考慮しつつきめ細かく工夫した浸水対策を講じてまいりたいというふうに考えております。
○議長（
佐賀和樹 議員） 栗原議員。
◆１４番（栗原貴司 議員） ここからは意見・要望とさせていただきます。今回は災害の浸水対策に特化をした質問をさせていただきました。その中で主に南部地域の浸水対策について質疑をさせていただきましたが、
市民会館エリアの対策を取ってみても90億円もの高額な費用がかかり、他の鵠沼地区においては建設可能な場所の問題も課題になっているとのことで、対策がいまだにできていないのが現状とのことでした。新しくなった
ふじさわ防災ナビが25日に
広報ふじさわとホームページに掲載をされ、今後全戸配布を開始されるとのことで、以前から住まわれていた方はもとより、近年藤沢に越してこられた方々に対しても浸水地域や深度の予想など目にとどまる機会が多くなると思います。
下水道事業は、今質問させていただいたほかにも、私が以前から申し上げております管路の更新工事など問題が山積をしている状況だと思います。それらを解決するには多額の費用面の課題があるとのことは重々承知をしておりますが、冒頭で申し上げました昭和57年の浸水被害を体験されている方々はいまだに鮮明に記憶に残っており、内水、外水問わず大雨が続いた際には、いつ自分の自宅が浸水をしてしまうかなど、いまだに非常に怖い思いをしております。このような状況ですと、とても安心安全なまち藤沢とは言えないのではないでしょうか。これらの対策は下水道部だけの問題ではないと思います。
防災安全部、全庁で一緒に取り組んでいただき、知恵を出し合いながらも喫緊の対応をお願いさせていただきたいと思っております。
それでは、次の質問に参りたいと思います。
件名２「市内経済について」
要旨１「地産地消の取組について」お伺いをさせてください。
本市では、2009年（平成21年）９月議会において、議員提案による藤沢市地産地消の推進に関する条例が制定され、10年以上が経過をしていると思います。ですが、まだまだ市民への認知度が足りていないと思いますが、市民の方への地産地消の浸透度について市はどのように捉えているのか、市の見解をお伺いさせてください。
○議長（
佐賀和樹 議員）
中山経済部長。
◎経済部長（中山良平） 地産地消及び藤沢産農水産物に対する意識や購買動向などを把握するため、昨年11月に市民3,000人を対象に
アンケート調査を実施し、53％に当たる約1,600人の方から回答がありました。その結果、購入する農水産物の産地に関して、藤沢産のものであることをどの程度気にしているかの設問に対して、「かなり気にしている」、「ある程度気にしている」と回答した方が47％、藤沢産の農水産物を購入して地産地消を応援しようと思うかとの設問に対して、「既に応援している」、「応援したいと思う」と回答した方が89％となっております。このことから、藤沢産農水産物の
各種イベントでのＰＲが図られ、わいわい市や農家の直売所などでの購入機会が増加したことなどにより地産地消に対する意識が高まっているものと考えております。一方で、農水産物の旬の時期を「全く知らない」、「あまり知らない」と回答した方が64％となっていることから、今後とも
アンケート調査を実施し、地産地消の浸透度等の把握に努めてまいりたいと考えております。
○議長（
佐賀和樹 議員） 栗原議員。
◆１４番（栗原貴司 議員） 今の御答弁の中で、
アンケートを実施して市民の方々への浸透度を調査されているということで、そういう意味ではちゃんと検証を行っているということは評価をさせていただきます。今の
アンケートの御回答で、応援をしている、応援をしたいと思っている方が約90％という数字もよい意味で私は驚いております。とはいえ、まだまだ地産地消の取組が現在十分であるとは私は思っておりません。
ここからは少し水産業の質問をさせていただきます。昨年度の予算・
決算委員会でも質問をいたしましたが、つくり育てる
漁業推進事業で、平成27年度のサザエの放流量が２万7,300個に対し令和元年度は1,600個、ヒラメの放流量については、同じく平成27年度に１万6,000匹に対し令和元年度は8,650匹とかなり減少しております。漁業者の経営安定には放流数の増大が必要と考えるが、御見解をお願いいたします。
○議長（
佐賀和樹 議員）
中山経済部長。
◎経済部長（中山良平） 神奈川県の
栽培漁業基本計画の放流目標を参考に、
漁業協同組合が魚介類の種類や数量を調整して実施している放流事業につきましては、水産物を安定的に供給し、それにより漁業者の経営安定につながるものであることから、本市では平成13年度から
漁業協同組合に対し支援を行ってまいりました。御指摘の放流数を増やすことにつきましては、貴重な水産資源が枯渇することがないように、
漁業協同組合の御意見を伺いながら検討してまいりたいと考えております。
○議長（
佐賀和樹 議員） 栗原議員。
◆１４番（栗原貴司 議員） 放流量が減少していることもあり、近年の水揚げ量は、平成27年が1,123トン、金額で３億900万円、令和元年の水揚げ量は484トンで金額は２億5,400万円と、こちらの数字も減少をしております。放流量の減少も一つの要因ではあると思いますが、放流の効果を高めるためには、放流したものが育つ
環境づくりが重要であると思っております。磯焼け対策などを充実するべきと考えておりますが、今後の取組についてお聞かせください。
○議長（
佐賀和樹 議員）
中山経済部長。
◎経済部長（中山良平） 本市の沿岸におきましては、漁業者などからウニなどの食害生物が海藻を食べることなどにより繁茂量が少なくなる磯焼けが発生しており、放流した魚介類が育つために必要な藻場が減ってきていると伺っております。そのため市では、食害生物の駆除や海藻を増やす取組として、藻場の保全活動を実施している
漁業関係者などで構成される団体、江ノ島・フィッシャーマンズ・プロジェクトに対し、国の
水産多面的機能発揮対策事業を活用して、国や県とともに活動を支援しております。今後とも、当該団体の活動状況や成果を踏まえ、藻場の保全に対する御意見を伺いながら、国や県と連携し、魚介類が育つ
環境づくりに努めてまいります。
○議長（
佐賀和樹 議員） 栗原議員。
◆１４番（栗原貴司 議員） ありがとうございます。
育つ
環境づくりには、藻場保全を進めるほかにも漁場の環境にある海洋ごみへの対応も必要だと思っております。操業時に網に入るごみも海洋ごみと考えられますが、市の対応についてお聞かせください。
○議長（
佐賀和樹 議員）
中山経済部長。
◎経済部長（中山良平） 本市では現在、海洋ごみの
除去処理活動に対する経費につきましては、
漁業協同組合に補助金を交付して支援しておりますが、漁業操業時に網に入るごみにつきましても海洋ごみと判断し、その処理経費についても補助対象として差し支えないものと考えております。また、大型なものや大量の海洋ごみへの対応につきましては、環境省で実施している
海岸漂着物等地域対策推進事業が活用できるものと考えております。
○議長（
佐賀和樹 議員） 栗原議員。
◆１４番（栗原貴司 議員） それでは次に、担い手について質問をいたします。
こちらも
予算委員会で質問をさせていただきましたが、水産業の
担い手支援事業は、農業の方たちに比べると少ないように感じております。水産業の
担い手支援を充実する必要があると考えますが、市の見解をお聞かせください。
○議長（
佐賀和樹 議員）
中山経済部長。
◎経済部長（中山良平）
本市水産業の担い手につきましては、
市内漁業協同組合員の平均年齢が60代半ばであることからも高齢化が進んでおり、
本市水産業の存続に関わる課題であると認識しております。これまで漁業者の
担い手確保に当たりましては、
漁業関係者からの紹介やハローワークへの求人募集などにより人材確保に努めてきたと伺っております。また、市に就業相談があった場合には、
漁業協同組合への紹介や令和２年度に神奈川県が開設したかながわ
漁業就業促進センターを案内しております。このかながわ
漁業就業促進センターにおいては、就業不安を払拭するための各種講座や漁業実習を行っていることから、本市といたしましては、
漁業協同組合と連携し本市の漁場や漁港を実習先として活用していただけるよう県に働きかけ、漁業を目指す方に本市漁業の魅力を知っていただくことで就業につながる取組に努めてまいりたいと考えております。
○議長（
佐賀和樹 議員） 栗原議員。
◆１４番（栗原貴司 議員） 藻場の保全や放流量を拡充しても
担い手不足に陥ると次につながらないと私は思っております。また、新しい考え方も生まれてきませんので、さらなる担い手の取組をお願いいたします。
次に、農業についてお伺いをいたします。
コロナ禍における農業への影響については、
予算委員会で、農産物の取扱高が前年と比較して増加しているとの答弁をいただきました。本市の多くの農家の方が出荷しているわいわい市のコロナ禍の影響を受ける前と後の販売金額を比較した状況についてお伺いさせてください。
○議長（
佐賀和樹 議員）
中山経済部長。
◎経済部長（中山良平）
本市農産物の販売拠点であるＪＡさがみわいわい市藤沢店の販売状況につきましては、コロナ禍の影響を受ける以前の平成30年度と令和２年度を比較いたしますと、令和２年度は、
コロナ対応により営業日数が42日少ない状況の中、販売金額としては2.4％増の約10億1,360万円となっております。その要因といたしましては、コロナ禍における外出自粛などにより家庭での需要が増加したことによるものと伺っております。
○議長（
佐賀和樹 議員） 栗原議員。
◆１４番（栗原貴司 議員） 北部の
にぎわい創出のための
イベント等が実施されており、それも重要だと考えておりますが、北部の農家の方の中には、北部産の農産物を観光地でもあり、市内外の方が多く来られる南部で販売して北部の魅力を発信したいという方もいらっしゃいます。北部の魅力を伝えるために、北部の農産物を南部でＰＲをすることは重要で地産地消にもつながることだと思いますが、市の見解をお聞かせください。
○議長（
佐賀和樹 議員）
中山経済部長。
◎経済部長（中山良平）
本市農産物の大半が北部地域で生産され、ＪＡや農家の直売所などで新鮮で手頃な価格で販売されているほか、市内のスーパーにおいては、藤沢産
専門コーナーが特設されて販売されております。また、藤沢駅
北口サンパール広場での「
ふじさわ元気バザール～藤沢野菜市～」や
市役所本庁舎での「藤沢産サンセットマルシェ」、片瀬漁港での「
江の島フィッシャーマンズマルシェ」などのイベントにおいては、生産者自らが消費者と顔が見える関係で販売が行われております。このように、北部地域で生産された農産物が南部を含めた市域全体で販売、ＰＲされていることにより市民の皆さんの地産地消に対する意識が高まっていると認識しておりますので、さらなる北部振興や地産地消推進の取組を進めてまいりたいと考えております。
○議長（
佐賀和樹 議員） 栗原議員。
◆１４番（栗原貴司 議員） ありがとうございます。
平成22年度から藤沢産利用推進店制度が開始され、最近では認定店舗がなかなか増えていないという現状が続いていると思っております。こちらも
決算委員会でも、認定された際のインセンティブを検討する必要があるのではないかという質問をしましたが、改めて市の見解をお聞かせください。
○議長（
佐賀和樹 議員）
中山経済部長。
◎経済部長（中山良平） 藤沢産利用推進店として認定されたことによるインセンティブにつきましては、これまでも市の広報番組やおいしい藤沢産ホームページでの紹介など、様々な媒体による周知や食べ歩きマップへの掲載、農業水産課が実施するイベントに優先的に出店していただくなどの取組を行ってまいりました。また、本年２月にコロナ禍において影響を受けている藤沢産利用推進店からの要望を受け、３月から４月にかけて、
市役所本庁舎において藤沢産農水産物を使用した弁当販売を実施いたしました。
今後につきましては、藤沢産利用推進店の認定店舗を増やす方策として、期間限定で開設される海の家を対象にするなどの見直しを検討してまいりたいと考えております。また、藤沢産利用推進店のさらなる周知を図るため、様々なメディアに取り上げられるよう庁内関係課と調整を進めるほか、今夏リニューアルを予定しているおいしい藤沢産ホームページにおける藤沢産利用推進店の紹介を充実させるとともに、藤沢産農水産物の購入先情報を掲載するなどの新たな取組を進めてまいります。
○議長（
佐賀和樹 議員） 栗原議員。
◆１４番（栗原貴司 議員） 最後の質問となりますが、今回、漁業、農業、地産地消に関する質問をさせていただきました。農水産業の振興及び地産地消の推進を図るためには、さらなる地産地消の取組の推進が必要になると思いますが、市の見解をお聞かせください。
○議長（
佐賀和樹 議員）
中山経済部長。
◎経済部長（中山良平） 地産地消の推進の取組につきましては、わいわい市や
各種イベントでの藤沢産農水産物の販売、学校給食での食材の使用、飲食店の藤沢産利用推進店の認定など、これまで様々な手法により消費拡大に取り組んでまいりました。現在、コロナ禍の中で、わいわい市等における農産物の販売金額は増加の一方、花卉等の一部生産者はその影響を受けております。今年度、第４期藤沢市地産地消推進計画の最終年度を迎え、本市農水産業を支える方々などで構成される藤沢市地産地消推進協議会において計画の改定を議論いただく予定でございます。このため、市といたしましては、関係者からの御意見やアイデアを伺いながら、ウィズコロナやアフターコロナにおける新たな取組などを取り入れた計画を策定し、この計画を着実に実行することによりさらなる地産地消の推進に取り組んでまいります。
○議長（
佐賀和樹 議員）
栗原貴司議員。
◆１４番（栗原貴司 議員） 最後に意見・要望とさせていただきますが、６月１日現在の藤沢市の人口が43万9,728人とのことで、ひょっとしたら本日現在では44万人を超えている可能性もあると思います。一番最初の質問で、
アンケートに回答していただいた1,600人の方のうち約90％の方が藤沢産の地産地消を応援し、また、応援をしたいと思っているとのことでした。こちらの数値を見ても、市民の方々にさらなる浸透がされると物すごい金額の経済効果が生まれると私は思っております。先日の補正予算常任委員会でも質問をいたしましたが、現在、４校が地産地消推進モデル校となっております。市内の小学校全校で同時に同じ物をということに対しては無理があるとは思います。
こちらは例えばになるんですが、コロナ禍の状況で現在売上げが落ち込んでいる卸の業者さん、そういう方々に声をかけて、集配と配達をお願いするなどの工夫をすることにより多少なりともその方たちの売上げにもなります。また、漁港で水揚げされても値段がつかないような、いわゆる未利用魚を冷凍したり、工夫して使ったり、店頭に並べない形の悪い野菜などを使用するなどして、転入者が多いとされている南部地区の学校で北部の野菜を、北部地区でいわゆる未利用魚を活用するなどをし、学校から帰宅した北部の子どもたちはシラス以外にも藤沢において魚が水揚げされていることを伝えてもらい、南部の子どもには北部の野菜の魅力をそれぞれ帰って親御さんに伝えてもらうような取組もＰＲや教育の一環、そして食品ロスの解消にもなり、多少なりとも地産地消の取組の一つにはなるのではないでしょうか。
今例えばでお話をさせていただいたことに関しては、細かい計算をして試算をしたわけではありません。そのようなプラスのスパイラルになるような事業を行っていくことこそが行政の、そして経済部としての仕事の一つの取組ではないでしょうか。そういった事業のためであれば、こちらは私個人の意見になりますが、増額補正や、我々議員が汗をかいて御協力はさせていただきたいと思っております。
先ほどの御答弁にもありましたが、今後も藤沢市地産地消推進協議会ともさらなる連携をしていただき、地産地消の取組をお願い申し上げて、私の一般質問を終えさせていただきたいと思います。ありがとうございました。（拍手）
○議長（
佐賀和樹 議員） これで
栗原貴司議員の一般質問を終わります。
休憩いたします。
午前10時35分 休憩
──────────────────────
午前10時36分 再開
○議長（
佐賀和樹 議員） 会議を再開いたします。
引き続き一般質問を行います。11番、神尾江里議員。
〔神尾江里議員登壇、拍手〕
◆１１番（神尾江里 議員） おはようございます。民主・無所属クラブの神尾江里です。
初めに、新型コロナウイルスの現状について、政府は、沖縄県を除く９都道府県について発令中の緊急事態宣言を６月20日の期限で解除することに決定いたしました。しかし、新型コロナウイルス感染症の再拡大や感染力の強い変異株により感染の拡大が従来よりも速いスピードで進むことが懸念され、東京都や大阪府などを含む７都道府県をまん延防止等重点措置に移行し、７月11日まで延長することになりました。藤沢市では、この間、各地で発令されていた緊急事態宣言の再延長とともに、まん延防止等重点措置の措置区域に指定されておりましたが、新規感染者数は減少傾向にあり、６月21日より対象区域から解除されることになりました。しかし、依然として神奈川県内においては高止まりの状態が続いており、政令市を含む一部地域が対象区域となっています。そうした厳しい状況下において、唯一感染拡大に歯止めがかかるのではないかと期待されているのがワクチン接種です。藤沢市では５月17日から高齢者の一般接種が開始されましたが、市民の方からは、他地域と比べて藤沢市の接種は遅いんではないかといった御不安の声もいただいております。７月末までに完了できるのかさえ不透明な状況が続いています。
そうした中、長引く新型コロナ禍の下、各地で繰り返される宣言延長は、苦境に立たされている中小零細事業者の事業継続や非正規雇用労働者など、就職氷河期世代、低所得者層、女性たちが不利益を受ける雇用環境の悪化を招き、生活基盤をも奪うさらなる深刻化を招いています。さらに、負の連鎖は個々の家庭環境や収入格差が将来を担う子どもの教育にも大きな影響を及ぼしています。また、感染リスクが高い中、地域社会を支え、私たちの日常生活の維持に必要不可欠な仕事に従事するエッセンシャルワーカーと呼ばれる方々の過酷な労働環境や重要性をコロナ禍が可視化しました。
新型コロナウイルスが引き起こした危機は、これまでの社会経済構造の仕組みが持続可能ではないことを明らかにしました。2015年９月の国連サミットにおいて全会一致で採択されたＳＤＧｓには、誰一人取り残さない、持続可能で多様性と包摂性のある社会の実現のため、2030年を年限とする17の大きな国際目標を掲げています。今こそこの理念に基づいた社会の構築を目指すことが必要です。私は、新年度に向けましても、市民の皆様からの御意見や御要望等が反映されるよう、市民の命や暮らしを守り、笑顔を生む施策の実現に向けて、今後も引き続き努めてまいりたいと思います。
それでは、件名１「今こそ考えたい『多様性と包摂性のある社会』に向けて」
要旨１「全ての人を社会的孤立や排除から守り、多様性と包摂性のある社会の実現に向けた『インクルーシブ条例』の制定について」伺います。
モニターをお願いします。（資料を表示）こちらの写真は、藤沢市が今年３月、神奈川県内初のインクルーシブな公園のコンセプトを持つ広場として、秋葉台公園内の広場にある遊具を改修し、障がいがある子もない子も一緒に遊べるインクルーシブ遊具を設置したものです。私も早速現地の公園を見学しに行ったところ、広場では多くの親子連れでにぎわい、どの子も伸び伸びと改修された遊具を使って遊んでいました。私は、こうした光景を目の当たりにし、日々の平和な暮らしを実現するためには、様々な状況や状態に置かれている市民一人一人が多様性を尊重し、お互いの異なる価値観を認め合うことが肝心であると改めて認識させられました。モニターを終了してください。
鈴木市長は、今年４月施行の市政運営の総合指針2024に、目指すべきまちの姿を明確にするため、新たな考え方として、インクルーシブ藤沢、誰も排除しない共生社会の実現を掲げております。こうした視点は重要であり、今後の市政運営に大きく期待をしているところです。しかしながら、今もなお個人とは関係なく社会的に生み出される格差と貧困、そして不平等により、特に女性や子ども、高齢者、障がいのある方など弱い立場にある人たちを中心にしわ寄せが行く長年の構造的課題もあります。様々な生き方がある中で誰もが当事者となる可能性があり、平等に潜在能力を発揮できるよう、さらに市民一人一人の多様性に対する理解と協力を求めていかなくてはなりません。それには、包括的に幅広い分野における取組全てにソーシャルインクルージョン（社会的包摂）の理念に基づいて進めることや、市全体への社会的包摂の概念の浸透も必要であると考えます。
そこで、多様性と包摂性のある社会の実現、インクルーシブ藤沢というまちづくりに向けた本市の考え方を確認させてください。
○議長（
佐賀和樹 議員） 宮原
企画政策部長。
◎
企画政策部長（宮原伸一） 神尾議員の一般質問にお答えをいたします。
本市におきましては、ＳＤＧｓ（持続可能な開発目標）の視点などを踏まえ策定した藤沢市市政運営の総合指針2024において、３つのまちづくりコンセプトの一つとして「共生社会の実現をめざす誰一人取り残さないまち（インクルーシブ藤沢）」を掲げております。これは、多様な生き方、考え方を認め合い、障がいがある人や高齢者、子ども、外国につながりのある人、セクシュアルマイノリティーの人など、様々な生活上の困難を抱える人が社会的に孤立をしたり、さらに困難な状況に陥り悪循環に苦しむことのないよう、誰一人取り残さないという思いでまちづくりを進めるものでございます。
○議長（
佐賀和樹 議員） 神尾議員。
◆１１番（神尾江里 議員） ありがとうございます。そのような中、現在、藤沢市では、人権や多様性に関する基本理念や取り組むべき方向性として、2007年以来、職員に向けたガイドラインの人権施策推進指針に位置づけられていますが、社会情勢の変化により、市民、行政、事業者等が担う役割も大きくなっています。本来であれば、市全体の取組を継続し発展させていくためには、不変のルールとして市民の権利保障を恒久的に定めるべきと考えます。
ここで、他市の取組の一つとして、平成31年４月に、国立市人権を尊重し多様性を認め合う平和なまちづくり基本条例を施行する国立市を御紹介させていただきたいと思います。国立市は、過去、朝鮮戦争の勃発に伴う立川市の米軍進駐の影響を受け、米兵相手の簡易旅館や飲食店の出現がありました。これは子どもの教育によくないというお母さん方の運動が始まり、国立の伝統を生かして文教都市を結成するのだという方々が生まれ、文教地区指定を勝ち得た地域であると、佐藤一夫前市長が平和首長会議の講話で発言をされました。平和を勝ち取った体験が生い立ちとなり、国立市では、人間を大切にするまちづくりを基本理念に掲げています。しかし、今もなお続く人権侵害や一人一人の多様性に対する無理解と無関心に起因する争いや衝突に対し、一人一人が当事者として自ら考え主体的に行動し、互いの多様性を認め合い人権を保障することが平和なまちを実現するといった観点から、国立市ではソーシャルインクルージョンを基本理念とする条例を制定し、今後は市の人権、平和施策の方向性全般を示す基本方針を策定する予定と伺いました。
こうした背景には、国立市の佐藤前市長による平和首長会議での講話で、自身の平和への考えと今後の決意を述べられたことがきっかけでした。今の永見市長が前市長の意思を引き継ぎ実効性あるものにしていくため、条例制定に向けた動きを加速化していったとのことです。また、基本条例の前文には「人権とは、全ての人が生まれながらにして持つ固有の権利であり、誰もが自分らしく生きる権利を保障されている。人は誰もが一人一人異なる存在であることから、ソーシャルインクルージョンの理念の下、互いの多様性を認め合うことにより、個人の人権を尊重していかなければならない。そのような日常における相互理解と協力の中に、日々の平和な暮らしが生まれる。」とあります。先行きの見えない時代だからこそ、孤立や排除から守り、違いを認め合い、共に支える社会的包摂の理念と行政の使命が必要なのではないでしょうか。
先ほどの御答弁では、インクルーシブ藤沢を掲げ、誰一人取り残さないという思いでまちづくりを進めるものとおっしゃいました。その強い思いがあるならば、しっかりと実効性のある形にすべきと考えます。それには、今の指針にとどまらず一歩踏み込んで、人権や平和、多様性の尊重といった普遍的な価値を共有できるよう、市民との合意形成の下、恒久的な形で市のあるべき姿をはっきりとさせる必要があります。今こそ、市のあらゆる条例や計画等の考え方の根幹となるインクルーシブ条例の制定が必要と考えますが、いかがでしょうか。
○議長（
佐賀和樹 議員） 宮原
企画政策部長。
◎
企画政策部長（宮原伸一） 藤沢市人権施策推進指針におきましては、「人権を大切にし、『人権文化』を育むまちづくり」を基本理念に掲げております。また、藤沢市市政運営の総合指針2024におきましても５つの重点目標を掲げ、一人一人が尊重される地域共生社会の実現、安全で安心して暮らせる地域環境の創出、ジェンダー平等の促進や平和な社会の実現といった共有すべき理念を示し、施策に取り組んでおります。人権施策推進指針につきましては、こうした総合指針が示す共有すべき理念、ＳＤＧｓの視点や新型コロナウイルス感染症の影響といった社会情勢の変化を踏まえ、今後、改定に向けての検討を行う予定でございます。その過程におきまして、市民をはじめとする様々な御意見や機運の醸成などを十分に考慮し、条例制定の必要性なども含め多角的な視点から検討を進めてまいりたいと考えております。
○議長（佐賀和樹 議員） 神尾議員。
◆１１番（神尾江里 議員） ありがとうございます。日本国憲法の意義において、自由で公正な社会とは、多様な生き方を求める人々がお互いの生き方や考え方を尊重しながら、共に協力して生きていくことができる社会を築くことです。しかしその一方で、新型コロナウイルスによるパンデミックで明らかとなったのは、社会全体の危機が個人の命の尊厳や生活の危機となり、ひいては基本的人権の危機であると考えます。私は、社会の連帯が失われ、分断が進んでいるからこそ、市民にとって身近で必要な行政サービスを提供する自治体においては、全ての人が社会の一員として包み支え合い共に生きるというソーシャルインクルージョンの理念とする条例制定は待ったなしと考えます。ぜひ条例制定に向けた取組を進めていただくよう強く要望し、１つ目の質問を終わらせていただきます。
続きまして、件名２「子どもや若者の主体的な学びを生かす新たな消費者教育について」
要旨１「民法の成年年齢引き下げに伴う消費者被害の未然防止・拡大防止等に向けた取り組みについて」を伺います。
民法の一部が改正されたことにより、明治時代からずっと定められてきた成年年齢が20歳から18歳に引き下げられることになりました。これを受け、令和４年４月１日から、18歳、19歳の若者が大人になります。民法の定める成年年齢とは、親権に服することがなくなる年齢という意味だけでなく、単独で契約を締結することができる年齢という意味を持ちます。そうしたことから、成年と未成年の違いは明確に区別され、民法には未成年者が親の同意を得ずに契約した場合として、法定代理人の同意のない契約は取消し可能とする未成年者取消権を定めています。未成年者取消権とは、未成年者は判断力や社会経験に乏しく、自分で判断して契約を結ぶ能力に欠けるため、一人で契約ができる権利を制限し、仮に一人で契約してしまったとしても後で契約を取り消せることができるよう未成年者を保護しているのです。また、未成年者取消権には、消費者被害の救済以外にも、悪質業者はどんな契約を締結しても取り消される可能性があるということで、初めから未成年者を勧誘のターゲットにしないなど消費者被害の予防的側面も兼ねています。
しかし、成年になって結んだ契約は未成年者取消権の行使ができなくなります。未成年者取消権の行使ができなくなると、たとえ事実と違うことを告げて勧誘されたことを理由に取り消そうとしても、契約を結んだ状況やどうやって勧誘されたかなどを消費者が立証しなければならず、裁判ともなれば取引の内容や勧誘の状況が争点となり、その主張や立証に時間や費用もかかると、日本弁護士連合会消費者問題対策委員会は警鐘を鳴らしています。18歳、19歳にもなれば、進学や就職など人生の節目を迎えます。独り暮らしのためのアパートを借りたり、クレジットカードを作成して高額な商品の購入をしたり、ローンを組んで自動車を購入することも親の同意なしに可能となります。しかしその一方で、20歳代前半に多く見られる消費者トラブルに18歳、19歳が巻き込まれるおそれも出てきました。大人になる年齢が２年早まるということは、権利が増えるだけでなく、自分の行動についても責任が増えます。
内閣府では過去２回、民法の成年年齢に関する世論調査を行ったことがあり、契約を一人でできる年齢を18歳にすることに対する反対意見の中には、多くの人が「経済的に親に依存をしているから」、「自分がしたことについて自分で責任をとることができないから」、「自分自身で判断する能力が不十分であるから」などの不安を挙げていることが分かりました。未成年と成年との違いや権利や責任への理解を深めることは待ったなしであり、消費者行政や学校現場においては、初めて社会に出る子どもや若者を守るためのきめ細かな支援が求められています。
そこで、成年間もない20歳代前半の年度別相談件数を御覧いただきたいと思います。モニターをお願いします。（資料を表示）これは、国民生活センターが行った「全国の消費生活センター等に寄せられる若者の消費生活相談件数」をまとめたものです。青色の棒グラフが「18歳・19歳」で、赤色は「20～24歳」の年度別相談件数を表しています。両者を比べてみますと、「18歳・19歳」に比べて、「20～24歳」の相談件数はおおむね1.6倍となっています。グラフから分かるように、成人になった若者は未成年者よりも消費者トラブルや被害に遭いやすい傾向にあることがうかがえます。
また、「20～24歳」は、「18歳・19歳」に比べて、情報商材、オンラインカジノ、暗号資産（仮想通貨）などもうけ話のトラブル、エステティックサービスや医療脱毛等の美容医療といったトラブルが多く見られています。なお、販売購入形態については、マルチ取引の相談件数は「20～24歳」で多く、トラブルや被害が高額化する傾向があるということが国民生活センターの調査から明らかとなりました。モニターを終了してください。
成年年齢引下げに向けては、参議院法務委員会の附帯決議で、引下げ成立後２年以内に必要な法整備をはじめ若年者のマルチ商法等の被害への対策の検討や必要な措置、小中高校を通じた段階的な消費者教育の充実などの課題を示しています。特に消費者教育に関しては、消費者被害の予防や商品やサービスの取引の学習を強化するとともに、早いうちから批判的思考力や判断力を磨く育成も求められています。
そこで、例えば消費者教育が中学校学習指導要領でどのように位置づけられ、現在、藤沢市の中学校ではどのように扱われているのかお伺いします。
○議長（佐賀和樹 議員） 松原教育部長。
◎教育部長（松原保） 中学校学習指導要領における消費者教育の扱いと現状についてでございますが、社会科の公民的分野において、契約や消費者の保護、消費生活センターの役割等消費者行政について、また、技術・家庭科の家庭分野においては、消費者の権利と責任、消費者被害等について扱うこととなっております。各中学校では、この学習指導要領にのっとり、生徒一人一人が主体的に学ぶことを通して自立した消費者となるよう工夫しながら消費者教育を行っております。
○議長（
佐賀和樹 議員） 神尾議員。
◆１１番（神尾江里 議員） ありがとうございます。
他方、消費生活センターからの学校現場への働きかけは行われているのかどうか確認させてください。
○議長（
佐賀和樹 議員） 平井
市民自治部長。
◎
市民自治部長（平井護） 消費者生活センターから消費者教育や啓発のための学校現場への働きかけは現在のところ行われておりませんが、このたびの成年年齢の引下げに伴い、生徒が、社会経験の乏しい若者を狙う悪質な業者などから身を守り、自立した消費者となるための意識や知識を得るためには、消費生活センターと学校現場との連携が重要になるものと認識しております。今後につきましては、生徒や教職員向けの消費者教育資料の紹介や資料ＤＶＤの貸出しの御案内など、学校現場で活用していただくための消費に関する情報を提供するなど、生徒の消費者意識の向上と被害防止に向けた連携を進めてまいりたいと考えております。
○議長（佐賀和樹 議員） 神尾議員。
◆１１番（神尾江里 議員） 分かりました。しかしながら、全国の消費生活センターの中には、学校現場との連携において、学校の授業時間に余裕がない、教職員等が多忙である、学校や教育委員会などに働きかけても消費者教育等の重要性が伝わりにくいといった声もあるようです。消費者教育の啓発を行う上での学校現場での課題を教えてください。
○議長（佐賀和樹 議員） 松原教育部長。
◎教育部長（松原保） 消費者教育の啓発を行う上での課題についてでございますが、教科以外の時間において実施する場合、特別活動や総合的な学習の時間で行うことになります。これらの時間は限られており、扱う内容についても、各学校が目指す子どもたちの姿や、子どもたちに身につけさせたい力を踏まえて教育課程を編成していることから、一律に時間を確保することが難しい点が課題であると捉えております。
○議長（佐賀和樹 議員） 神尾議員。
◆１１番（神尾江里 議員） それでも、課題がある中、消費者教育を進めていくためにはどのような取組が可能かお聞かせください。
○議長（佐賀和樹 議員） 松原教育部長。
◎教育部長（松原保） 可能な取組についてでございますが、現状におきましては、社会科、技術・家庭科の家庭分野を中心に行っておりますが、他の教科や朝のホームルームの時間など、教育活動の様々な場面において、消費者の視点をプラスした取組や消費者教育と関連づけた学習ができるものと考えております。
○議長（佐賀和樹 議員） 神尾議員。
◆１１番（神尾江里 議員） ありがとうございます。
なぜ子どもたちにとって消費者教育を学び続けなくてはならないのか、それを理解するには、教職員自身が消費者力を高め、消費者教育の必要性を理解することが求められます。それには教職員向けの研修や消費者被害の実態を知る機会として消費者行政と学校現場との連携も欠かせません。教職員向け研修等の機会の確保や消費者行政と学校現場との連携について現状と考えを伺いたいと思います。
○議長（佐賀和樹 議員） 松原教育部長。
◎教育部長（松原保） 教職員向け研修や消費者行政と学校との連携についてでございますが、現在行っている取組といたしましては、国や関係団体等から提供される教職員研修や教材等を全教職員に対し広く周知をしているところでございます。若者の間でＳＮＳをきっかけとした消費者トラブルなども散見されていることから、子どもたちが巻き込まれやすい身近な事例について、消費生活センターから情報を得るなど、消費者行政と連携し、子どもたちに伝えていくことが必要であると捉えております。今後につきましては、効果的に消費者教育を推進できるよう、消費生活センターから提供される資料を活用するとともに、情報提供の仕方についても工夫していきたいと考えております。
○議長（佐賀和樹 議員） 神尾江里議員。
◆１１番（神尾江里 議員） ありがとうございます。
成年年齢引下げを見据え、消費者庁では、自主的かつ合理的に社会の一員として行動する自立した消費者の育成に効果的な消費者教育がなされることを喫緊の課題とし、消費者教育については、新学習指導要領において、特に小学校、中学校、高等学校を通じた学びの連続性を重視しています。消費者教育の目標を明確に定めて計画的に進められるよう、消費者行政との連携を促進し、効果的な協働の在り方や消費者教育の関心を高める努力をしていただきたいと思います。今後も引き続き、動向を注視してまいりたいと思います。
これで私の一般質問を終わらせていただきます。ありがとうございました。（拍手）
○議長（
佐賀和樹 議員） これで神尾江里議員の一般質問を終わります。
休憩いたします。
午前11時04分 休憩
──────────────────────
午前11時15分 再開
○議長（
佐賀和樹 議員） 会議を再開いたします。
引き続き一般質問を行います。16番、北橋節男議員。
〔北橋節男議員登壇、拍手〕
◆１６番（北橋節男 議員） よろしくお願いいたします。通告７番、
市民クラブ藤沢の北橋節男です。ただいま、栗原議員と神尾議員、フレッシュな質問の後のこの北橋ということで、白い頭でどういうふうに受けていいか分かりませんけれども、一生懸命若々しくやっていきたいと思っています。特に１階のロビーにおいて、本日、聖火トーチが展示されていました。いろいろな困難はあるかもしれませんけれども、この藤沢・江の島においてもオリンピックが開催されますので、若者の祭典ということですので、それに負けないように、今日はそういう前向きな質問をしたいと思っています。よろしくお願いいたします。
件名１「藤沢市のデジタル化によるコロナ対策」
要旨１「市民センター・公民館について」です。
感染症という目に見えない災害が世界中に広がっています。ワクチン接種が現在最も有効な手段と言われていますが、日常の経済活動、社会活動は大きな影響を受け続けていると思います。何より家庭内が日常とはかけ離れた、例えば手指消毒、外出自粛、巣籠もり状態が続くことで、非常に精神的にも感情的にも悪影響が出ているのではないかと感じています。今月までの飲食店の酒類禁止や３密回避により会話も交流も激減になっていました。市民が築いてきた地域連携が危機的な状況です。健康増進の有効な効果でもある生涯スポーツは中止、延期となり、コミュニケーション不足と運動不足は、またフレイル予防にも悪影響を及ぼしかねません。デジタル化は、市役所の内側から拡大するべきでありますけれども、会合、例会、情報交換、聞き取りなど、地域連携に必要な活動に生かされているのかどうか、危惧するところであります。地域の方ですけれども、できる方はデジタルについてできていますけれども、支援や学ぶ場がないと今まで同様の参加ができないという方も多いのではないでしょうか。
新型コロナウイルス感染症の拡大によって、非接触、非対面の生活が余儀なくされる中、これまで地域の拠点である市民センター・公民館で会議などを行っていた市民の地域活動についても様々な影響、制約を受け、活動が停滞していると聞いています。現状において地域活動はどのように行われているのかお聞きしたいと思います。
○議長（
佐賀和樹 議員） 平井
市民自治部長。
◎
市民自治部長（平井護） 北橋議員の一般質問にお答えいたします。
コロナ禍での地域活動の現状につきましては、不要不急な外出自粛や３密回避などのコロナ対策の徹底を行い、活動をしていただいているものと認識しております。そのような中、各地域では人と人とが接触せずに地域活動を行うため、例えばＺｏｏｍを用いた会議の開催や六会地区においては、「六会を知る！オンラインまち歩き」として、地区内と会場をインターネットでつなぎ、中継を見ながら歴史等を学べる講座の開催、また、辻堂地区では、郷土づくり推進会議がフェイスブックページを公開し情報発信を行うなど、ＩＣＴを活用した会議の開催や事業に取り組んでいるところでございます。
○議長（
佐賀和樹 議員） 北橋議員。
◆１６番（北橋節男 議員） ありがとうございます。
ここでモニターをお願いしたいと思います。（資料を表示）こちらが六会地区で行われたオンラインセミナーの様子です。
こちらもそうです。
もう１枚ありますけれども、会議をやっている様子の写真も用意しましたけれども、こちらです。
市民センターのホールに集まった方々が、外で実際に歩いていろんな活動報告を聞いているところであります。モニター、ありがとうございました。
こういう活動をしている地域、辻堂地区でもやっているというふうに拝見しておりますので、各地区で始まっているところです。コロナ禍において市民活動がしづらくなっている中で、地域の拠点として市民センターと公民館が市民の相談窓口になるなど、アフターコロナも見据えて市民活動がしやすくなるよう柔軟な運用や支援が必要であると考えますけれども、市はどのように考えているのかお聞かせ願いたいと思います。
○議長（
佐賀和樹 議員） 平井
市民自治部長。
◎
市民自治部長（平井護） 地域の拠点である市民センター・公民館におきましては、これまで地域の様々な相談や要望の窓口として、関係団体や関係部署と連携してその解決に取り組んできたところでございます。また、先ほど御答弁いたしました地域活動におけるＩＣＴの活用につきましても、高齢者などＩＣＴ機器に不慣れな方に対しまして、市民活動推進センターや市民活動プラザむつあいでスマートフォンやＺｏｏｍの使い方講座などを実施し支援をしてまいりました。引き続き、市民センター・公民館と関係機関が連携する中で、コロナ禍における地域での活動事例やアフターコロナを見据えた取組を各地域で共有するなど、ＩＣＴ活用はもとより市民が活動に参加しやすい環境に向けて様々な取組を進めてまいります。
○議長（
佐賀和樹 議員） 北橋議員。
◆１６番（北橋節男 議員） ありがとうございます。私も以前、市民センターでいろんな会議に出ていましたけれども、本当に今はいろんな工夫をされていると思います。
デジタル技術を活用し、非接触、非対面でも地域活動を継続することができる
環境づくりは、コロナが終息し、アフターコロナの世の中になっても必要だと考えます。市民センター・公民館に集まり、顔を合わせる中でお互いの意見をやり取りする大切さもあるその一方で、体が不自由で参加することができない方々、また仕事、子育ての都合で決まった時間に集まることができない方々、そして今回のコロナ感染のいろいろな予防措置、いろいろな意味で、オンラインでの開催となれば参加することができるのにと思います。オンライン環境の整備は多様な人たちが地域活動に参加する機会の拡充となりますけれども、スマート藤沢を上げる本市において、市役所の本庁舎だけではなく、地域の拠点である市民センター・公民館のデジタル化の環境整備を行うことは必須と思いますけれども、それについてどのようにお考えなのかをお聞かせください。
○議長（
佐賀和樹 議員） 宮原
企画政策部長。
◎
企画政策部長（宮原伸一） デジタル技術を活用した取組とその環境整備を行うことは、地域の人と物がつながり地域活動が充実し、互いの絆や信頼を実感することができる重要な取組であると認識をしております。とりわけ、地域活動においてＩＣＴの活用が進むことは、コロナ禍における地域コミュニティの活性化につながるとともに、時間と距離の考え方が見直され、新たな地域活動の担い手の増加につながるなど、アフターコロナの視点からも大変有効であると考えております。市民センター・公民館など地域コミュニティの拠点となる施設におけるデジタル化の環境整備につきましては、本市が目指すスマートシティ構想を構築する中で、地域での様々な取組についてどこまでデジタル化を図るかなどの課題整理を行い、より効果的な手法について検討してまいりたいと考えております。
○議長（
佐賀和樹 議員） 北橋議員。
◆１６番（北橋節男 議員） ありがとうございます。スマートシティはまず地域からだと考えているところです。
環境整備については、ハード面のみではなくてソフト面についても必要であります。ＩＣＴを活用し、地域の活動を継続的に、また発展的に行っていくためには、オンライン会議の開催方法など、知識が不足する活動団体に対して支援が必要です。市民がデジタル化の恩恵を広く享受できるように市として支援する必要があると思いますが、どのようにお考えでしょうか。
○議長（
佐賀和樹 議員） 宮原
企画政策部長。
◎
企画政策部長（宮原伸一） デジタル化の推進に当たりましては、デジタルに不慣れな方を取り残すことなく、誰もが等しくそのメリットを享受できる
環境づくりを行うことが重要であると認識をしております。市ではこれまでも、市民自治部や生涯学習部、福祉部においてデジタルに不慣れな方に対するスマホ活用講座を公民館で開催したり、地域で活動する福祉ボランティア団体に向けた研修会を開催したりするなど、行政が主体となり取組を進めてまいりました。また、大学生など若い世代が高齢者へスマホなどのデジタル機器の使い方を教えるなど市民が主体となり取り組んでいる活動もございますので、行政と市民が一体となった取組も進めてまいります。さらに、今年度から本格実施をする国のデジタル活用支援事業も活用するなど重層的な取組として行い、デジタルとコミュニティというツールの活用により地域の課題を解決し、市民生活の質がさらに高まるよう取り組んでまいります。
○議長（佐賀和樹 議員） 北橋議員。
◆１６番（北橋節男 議員） ありがとうございました。ここで意見を言わせていただきます。藤沢市には４つの大学があります。様々な連携が実施されていますけれども、フレッシュな頭脳を持つ学生と地域の住民がつながるスマートシティをぜひ目指していただきたいと思います。日経ムック「まるわかり！行政のデジタル化」という本がありますけれども、その本によりますと、兵庫県三田市では、人口11万人ながら、マイナンバーカード普及率40.4％となっておりまして、全国の第３位ということです。さんだ里山スマートシティという事業の具体的な取組としましてリモートワーク拠点整備を進め、市民センター８か所のうち３か所に無線ＬＡＮや専門ブースを整備する予定です。ここが大事だと思いますね、専門ブース。これこそ、市民が地域活動で恩恵を受けるスマート行政サービスだと考えます。市民参加の新しい形です。ぜひこの取組を藤沢市でも負けずに進めてほしい、特に市長が先頭に立って始めてほしいと思います。
次に、要旨２「学校のタブレット活用について」です。
我が家も、もう既に卒業してしまいましたが、６人の子どもたちが公立の小中学校で学ばせていただきました。勉強とともに大いに遊ぶ仲間をつくっていたと思っています。息子たちは、大体見てみると主にゲームでつながっていたように思います。今や携帯、スマホも学習に使える環境が増えています。学校現場とともに家庭の理解、協力が必須と考えています。デジタル化を前提に連携するには、学校、家庭、地域がまず柱でしょう。そういうふうに思っています。
昨年度、ＧＩＧＡスクール構想で１人１台端末が導入されましたが、端末の活用状況はどうなっているでしょうか。また、導入後に見えてきた課題についてもお聞きしたいと思います。
○議長（佐賀和樹 議員） 松原教育部長。
◎教育部長（松原保） 端末の活用状況についてでございますが、中学校につきましては昨年９月から運用が始まっており、全ての学校において、授業での学習の記録を取るためのノートとしての活用や、グループでの話合いやクラスでの発表をより効果的に行うためのツールとしての活用が進んでいるところでございます。また、小学校につきましては３月に端末を導入し、４月から運用を始めたところでございますが、現状といたしましては、調べ学習などの活用が始まった状況でございます。導入後の課題といたしましては、現状では教員のＩＣＴの活用力に格差があることや、一部の学校でネットワークの増強整備が完了しておらず、通信環境が安定していないことなどが上げられます。
○議長（佐賀和樹 議員） 北橋議員。
◆１６番（北橋節男 議員） ありがとうございます。
ここでモニターをお願いします。（資料を表示）これは学校の授業なんですけれども、以前モデル校だった石川小学校には、同僚の西議員と一緒に授業も視察してまいりました。現在全校対象になっているんですけれども、その全校対象になってから導入した端末に関する教員からの声はどういうふうに上がっているのかお聞かせ願いたいと思います。
○議長（佐賀和樹 議員） 松原教育部長。
◎教育部長（松原保） 導入した端末に関する教員からの声でございますが、これまで学校で主に使用していた端末につきましてはウィンドウズ端末でございましたが、昨年、ＧＩＧＡスクール構想により整備をした端末につきましてはクロームブックになったことから、活用に戸惑う声が聞こえております。一方で、１人１台端末が活用できることで、児童生徒の考えや意見が確認しやすくなった、授業の幅が広がったなどの声を聞いております。
○議長（佐賀和樹 議員） 北橋議員。
◆１６番（北橋節男 議員） ありがとうございます。モニターをもう止めてください。ありがとうございます。
新型コロナウイルス感染症による休校などで１人１台端末の活用が効果的だと考えていますけれども、学校で保管している端末の持ち帰りについてどのような効果があると考えているのかお聞かせ願いたいと思います。
○議長（佐賀和樹 議員） 松原教育部長。
◎教育部長（松原保） 端末の持ち帰りにつきましては、昨年度から運用が始まっている中学校では、新型コロナウイルス感染症により出席停止となった生徒が端末を持ち帰り、家庭においてリモート授業や学校からの課題配付により学習を行った学校もございました。教育委員会といたしましては、有事の際や不登校など要支援児童生徒の学びを保障していく上で非常に有効な手段であると捉えております。
○議長（佐賀和樹 議員） 北橋議員。
◆１６番（北橋節男 議員） ありがとうございます。
ここでまたモニターをお願いします。（資料を表示）これは、学校の図書館の方が研修をしているところです、教育文化センターの風景です。
こちらも図書館の専門員の方がいろいろと研修の中で本を選んだりしているところです。
こちらですけれども、先ほど言ったところの一番今日伝えたいところで、お隣の鎌倉市のニュースについて、ちょっとホームページから導入しました。鎌倉市では、５月より電子書籍を実証実験として導入して、児童生徒がタブレットで１万5,000冊を自由に読める環境になっています。子どもたちが読書への興味関心を持つ入り口として、タブレット端末による電子書籍の利用は有効だと考えますけれども、藤沢市の学校における電子書籍導入についてはどのような状況になっているのでしょうか。
○議長（佐賀和樹 議員） 松原教育部長。
◎教育部長（松原保） 本市立学校における電子書籍の現状についてでございますが、現在、各学校において学校図書館専門員が電子書籍のデモ版により試行しているところでございます。専門員からは、朝の読書を電子書籍で行う学校や児童が出てくることも予想される、紙の本に親しみがない子どもでも電子書籍だと本に入りやすいのではないかなどといった読書への導入に有効との声を聞いております。一方で、操作や検索の仕方はできるだけ分かりやすいほうがいい、目や脳が疲れないか心配、健康面に留意した使い方の指導が必要といった声もございます。現時点においては、これらの意見を集約し、導入に向けての課題整理を行っているところでございます。
○議長（佐賀和樹 議員） 北橋議員。
◆１６番（北橋節男 議員） ありがとうございます。
もう一度モニターをお願いします。（資料を表示）先ほどの続きですけれども、鎌倉市では読書館という、こういうサービスを採用しているところです。１万5,000冊というふうにここには載っかっています。パソコン、タブレット、スマートフォンなどどの端末でも利用することができるというサービスになっています。
こちらは現在の学校図書館のいろいろな工夫ですね。
こちらは八ヶ岳についての特集もやっています。
学校図書館専門員は、市民図書館とも連携して子ども読書推進で協力しておりまして、ＰＯＰやテーマごとにディスプレーで工夫をしています。やはり紙の本も味があると思います。では、学校図書館における電子書籍の今後について市の考えをお聞かせください。モニターを止めてください。
○議長（佐賀和樹 議員） 松原教育部長。
◎教育部長（松原保） 電子書籍につきましては、図書館に行かなくても、いつでもどこでも手軽に読むことができるという利点に加えて、本にあまり関心がない、あるいは興味はあるけれども、なかなか図書館に足が向かない児童生徒が読書の機会を増やすきっかけになると期待できます。一方で、従来の学校図書館の利活用につきましては、来館してきた子どもたちと学校図書館専門員や図書委員会の児童生徒との触れ合い、本を選ぶ楽しさ、紙をめくる感触、本の重さなど、本や人と触れ合う場として重視しております。したがいまして、これら双方のよさを生かせるような本市としての学校図書館の在り方について引き続き検討してまいります。
○議長（
佐賀和樹 議員） 北橋節男議員。
◆１６番（北橋節男 議員） ありがとうございます。
ここで意見を述べさせていただきます。昨年12月の一般質問では、学校図書館のネットワーク化、そして藤沢市の電子図書館の開始を要望いたしました。新型コロナ対策で市民はもちろん、児童生徒の教材や読書活動には、タブレットを使った学習、あるいは読書がぜひ確保されるべきだと思います。タブレットは便利ですけれども、読書の入り口であります。検索したり比べたりする機会はもちろん増えるでしょう。そこから一歩先へ進む。自分がこっちの方向へ行きたいなという、そういう進む読書については、タブレットの先の書店であり、図書館であり、今日話をしている学校図書館に足を向けてほしいと強く思っています。
先ほど写真にも出ましたけれども、学校図書館専門員さんは何回も研修を重ねておりまして、居場所としての学校図書館、そしてレファレンス機能を活用した学校図書館で能力を発揮してほしいと思っています。そして忙しい、時間がない、手が足りないという仕事に追われている場合には、ぜひ地域の人材のサポートを受け入れてほしいなと思っています。ここのところでは、私は開かれた学校の第一歩だと思っているところであります。そして、住民、保護者が学校図書館の書籍を利用することもできるのではないかな、やっているところもあると思いますけれども、これもこれから開かれた学校についての大きな手段だと思っています。
図書館は世界中にあります。映画にもなりましたけれども、「ニューヨーク公共図書館」、これは４時間の映画ですけれども、ここでは、全ての世代の人が活用している、ビジネスにも活用している図書館であります。また、日本の国会図書館がありますね。それから東京大学の図書館。なかなか近寄りがたいと思いますけれども、ここの書籍も誰でも無料で使うことができるんです。そういうことになっているんです。このことは児童生徒にも伝えてほしいと思っています。
今回の鎌倉市の児童生徒のタブレットに１万5,000冊の電子書籍を読み放題というニュースは大変驚きました。新型コロナの影響で課外授業や校外活動が制限されている藤沢の子どもたちがこの恩恵が受けられないということについては大変、誠に、大いに残念に思います。幸い学校図書館専門員さんが現在いろいろ研究を進めていると聞いておりますので、これから子ども文教常任委員会であったり、一般質問の中で継続して、どうなっていますか、どこまで進みましたかということはお聞きしたいと思っていますので、未来の教育に生かせる事業にしていただきますように強く強くお願いいたします。
今日は、タブレットから始まる子ども読書推進を訴えているわけですけれども、この先には、以前話をしました長野県小布施町のようなまちじゅう図書館であったり、また、これから複合施設として生まれ変わる南市民図書館は、児童生徒の調べる学習に大いに役に立ち、一生使える施設になることを強く願うところです。繰り返しになりますけれども、地域に開かれた学校、そして図書館をこれからも藤沢市が進めてほしいと思います。
アフターコロナの近い将来、電子書籍や学校図書館ネットワーク化について、藤沢市教育長自らが報告されることを楽しみにしておりますので、そういうふうに願いまして、私の今回の一般質問を終わらせていただきます。御清聴、誠にありがとうございました。（拍手）
○議長（
佐賀和樹 議員） これで北橋節男議員の一般質問を終わります。
休憩いたします。
午前11時41分 休憩
──────────────────────
午後１時10分 再開
○副議長（大矢徹 議員） 会議を再開いたします。
引き続き一般質問を行います。21番、永井譲議員。
〔永井 譲議員登壇、拍手〕
◆２１番（永井譲 議員） 皆さん、こんにちは。民主・無所属クラブの永井譲です。では、早速始めさせていただきます。
件名１「依存症について」
要旨１「スマホ・ゲーム依存症に関連する諸課題について」
私の学生時代にはインターネットも携帯電話もまだなく、通信手段は電話か電報、海外ではテレックスという短文を送信する方法でした。その後、ワードプロセッサー、そしてポケベルという、どこにいても呼出音で呼び出される会社員には気が重い手段が普及し、ファクス、パーソナル
コンピューター、インターネット、携帯電話と急速に科学技術と通信手段は進歩し、現在はこの10年足らずの間にスマートフォンが急速に普及して、子どもでも持つようになっています。
先日、電車に乗ったところ、その車両の片側見える範囲の乗客の７割の人がスマホを見ていました。小型パソコンとインターネットと携帯電話が一つになった機能のスマートフォンは非常に便利で有効な情報通信端末です。スマホ用アプリの数は現状を把握することが難しいほど毎年増加しています。便利で何でも検索機能で調べられ、ＳＮＳ機能で様々な人とつながり交流可能で、多様なアプリで通信、情報入手、記録、勉強、学習、作業効率化、ゲーム、動画視聴、音楽、漫画などが利用できます。そのため活用時間が長くなり過ぎたり、子どもがゲームに、特にオンラインゲーム依存症に陥るなどの問題も起こっています。
私もオンラインゲームをやってみると、時間を多く費やすことになり、オンライン上でのアバターでのつながりが構築されたり、ゲームに毎日参加すると得点がある仕組みやアイテムを追加購入する課金により、満足感、充実感が得られる仕組みになっていることに気がつきます。子どもたちがこういった続けたくなる仕組みになっているゲームに対してのめり込まずに適度に楽しむことができるか疑問に感じます。
新型コロナウイルス感染症の感染拡大により自宅にいる時間が長くなり、スマホ等でＳＮＳやゲームに費やす時間が増えました。今後、スマホ、タブレット端末、携帯電話など情報端末はさらに普及することは確実で、学校においてもＩＣＴ化、プログラミング学習やタブレット端末導入などが進行中で、スマホ等の機器にコントロールされるのではなく、使いこなし、コントロールするようになることが必要になってきます。
そこで今回は、スマホ依存、ゲーム依存症に関連する諸課題について、新型コロナ禍の中でありますので、状況把握と学校としての対応関係を中心に質問させていただきます。
ではまず、子どもたちのスマホ依存に対して市の教育委員会としてどう捉えているかお聞かせください。
○副議長（大矢徹 議員） 松原教育部長。
◎教育部長（松原保） 永井議員の一般質問にお答えをいたします。
スマホ依存についてでございますが、一般的には、スマートフォン等を使用できないと、いらいらしたり落ち着かなくなったりするなどの精神的に依存してしまう状態と言われております。学校の勉強に支障を来したり、人間関係を煩わしく感じたりするなど弊害が生じたりしているにもかかわらず使用をやめられないという問題があると捉えております。
○副議長（大矢徹 議員） 永井議員。
◆２１番（永井譲 議員） スマートフォンは今や生活必需品のようになっていて、ＬＩＮＥ、検索、ゲーム、電話、メール、カメラなどいろいろな用途に活用できるため、ギャンブルや薬物などよりも常時身近なところにあるため、依存状態になりやすいとのことです。
それでは、子どもたちのゲーム依存に対しては市教育委員会としてどう捉えているかお聞かせください。
○副議長（大矢徹 議員） 松原教育部長。
◎教育部長（松原保） ゲーム依存につきましては、2019年に世界保健機関（ＷＨＯ）が、ゲーム依存をゲーム障がいとして正式な精神疾患に認定をしております。他の活動よりゲームを優先させ没頭することで昼夜逆転したり、人間関係や健康面に影響が出たりしてもゲーム時間を自制できないという問題があるものと認識しております。
○副議長（大矢徹 議員） 永井議員。
◆２１番（永井譲 議員） 国立病院機構久里浜医療センター樋口進院長によると、ゲームに依存してしまう原因には、個人が持っているリスク要因、環境による要因、ゲームが持つリスク要因が考えられ、使用時間が長くなるほどどんな子でも依存リスクが高くなるとのこと。12歳から18歳が最もリスクが高い時期。依存状態になると、本人や保護者がゲームの使用をコントロールすることがどんどん困難になっていくそうです。ゲーム依存症は、アルコールや薬物、ギャンブル依存症と同様に脳の報酬系と呼ばれる神経回路が関わる脳の病気であり、ゲームを行うことで楽しさや心地よさを感じるとドーパミンという神経伝達物質が放出され、脳の報酬系が活性化され、快感が記憶され、繰り返されると行為と快感が結びつき、またゲームをしたいと強く思うようになり、次第に耐性がついて同じ快感を味わうためにもっと強い刺激が必要になり、プレーする時間が延びていき、長時間ゲームをし続けるようになっていく。ゲームを中断すると不快になり、集中力がなくなったり、いらいらしたり不快感が生じ、またゲームをしたいと強く思うようになり、ゲームがやめられなくなっていく。この依存の悪循環にはまってしまう。依存に陥ってしまうと、なかなか本人の意思や家族の働きかけだけでは抜け出すことは困難になってしまうそうです。
ベストセラーの本「スマホ脳」には、脳の前頭葉が欲求に歯止めをかけ、制御、コントロールするのだが、成熟するのが遅く、25歳から30歳になるまで完全には発達しない。そのために子ども、若者のほうが依存症になるリスクが高いと書かれています。
スマホ依存、ゲーム依存に対しての藤沢市の子どもたちの状況調査はあるのかお聞かせください。
○副議長（大矢徹 議員） 松原教育部長。
◎教育部長（松原保） 市教育委員会といたしましては、スマホ依存やゲーム依存についての調査は行っておりませんが、市内の小学校６年生、中学校３年生を対象に、携帯電話、スマートフォンやパソコン、タブレットによるインターネットやＳＮＳなどの利用状況等を把握する調査を行っております。令和元年度に実施した抽出による調査では、利用時間について、２時間以上と答えた小学生は20.7％、中学生は53％でございました。そのうち６時間以上と答えた小学生は5.2％、中学生は6.1％という結果でございました。
○副議長（大矢徹 議員） 永井議員。
◆２１番（永井譲 議員） 2019年に実施した国の全国調査、実施主体、国立病院機構久里浜医療センターによる無作為抽出による10歳から29歳、そのうち10歳から18歳のサンプルを多くなるように設計した調査対象9,000人、回答者5,000人の調査によると、過去12か月間にゲームをしたのは85％、ゲームをする機器はスマートフォンが80％、据置型ゲームが48％でした。主にオンラインでゲームをすると答えたのは48％、誰とゲームをするかの問いには、一人でが89％、現実の友人が38％、家族19％、ネット上の友人12％、ネット上の見知らぬ人12％、ゲーム利用時間は、２時間以上は男性43.5％、女性20％、うち６時間以上は、男性3.7％、女性1.6％でした。ただいまの御答弁によると、藤沢市の小学生、中学生のスマホ、タブレットの利用時間でも、６時間以上が小学生は5.2％、中学生が6.1％と高めであるので、ゲームに費やす時間が高いことが推定されます。
それで、スマホ、ゲーム依存についての調査は行っていないとのことですが、実際の藤沢市の子どもの状況を学校現場ではどのように認識しているのか、また、認識するために教員の知識を深めるための研修などが必要だと思うのですが、その点をお聞かせください。
○副議長（大矢徹 議員） 松原教育部長。
◎教育部長（松原保） スマホ依存やゲーム依存の傾向にある子どもについて、学校現場の認識でございますが、小学校の児童支援担当者会では、連日のオンラインゲームから昼夜逆転してしまい、生活の乱れから不登校になっている事例や、中学校の生徒指導担当者会では、ＳＮＳや動画配信に夢中になり、食事中や入浴中など片時もスマートフォンを手放せなくなっている事例についての情報提供がありました。このことから、小中学校において依存傾向にある児童生徒が一定数いるものと捉えております。
また、教員の知識を深めるための研修につきましては、昨年度、児童生徒指導担当者会において、外部講師を招き、ＳＮＳやオンラインゲーム等におけるトラブルやいじめなどの諸問題について研修を行ったところでございます。今年度は、神奈川県教育委員会におきましても、小中学校の保健担当教員を対象とした「スマホ・インターネット依存と子ども達」というテーマでの研修を予定しております。このような研修に参加した教員が研修内容を各学校に持ち帰り、学校内での共有に努めているところでございます。
○副議長（大矢徹 議員） 永井議員。
◆２１番（永井譲 議員） 先ほどの国の調査においても、ゲームをやめなければいけないときにゲームをやめられなかったという回答がゲーム時間が長いほど多くなる傾向があり、同様に、ゲームのためにほかの大切な活動に対する興味が著しく下がった、ゲームのために学業に影響が出てもゲームを続けた、ゲームが腰痛、目の痛み、頭痛など体の問題を引き起こしてもゲームを続けた、ゲームにより睡眠障がいや憂鬱、不安などの心の問題が起きてもゲームを続けた、学業成績の低下や仕事のパフォーマンスの低下、昼夜逆転の傾向もゲーム時間が長くなるに従って多くなる結果でした。藤沢市の子どもたちも同様の傾向であると推察されます。
実際に子どもたちはどんなゲームで遊んでいるのか公式の資料が見つからず、民間の企業による、サンプル数が少ないですが、2020年の調査「小学生が一番遊んでいるゲームタイトル」では、フォートナイトが22％、マインクラフト17％、あつまれ どうぶつの森14％、ポケモンシリーズ７％、マリオシリーズ６％でした。
それでは、市教育委員会としては、子どもにとってスマホやゲームは依存の問題以外にはどのような弊害が生じていると捉えているかお聞かせください。
○副議長（大矢徹 議員） 松原教育部長。
◎教育部長（松原保） スマートフォンやゲームに係る問題といたしましては、長時間使用することでの視力や睡眠の質の低下など健康面への影響をはじめ、オンラインを通じてのやり取りの中で、暴言や仲間外れなどのいじめ、見ず知らずの人とつながることでの個人情報漏えいや犯罪被害に遭うなどの危険性がございます。また、ゲームに没頭するあまり高額のお金を費やしたり、保護者のクレジットカードを使ってしまったりなどの問題が生じているものと捉えております。
○副議長（大矢徹 議員） 永井議員。
◆２１番（永井譲 議員） 暴言、仲間外れ、いじめに関して、先ほど小学生が最も遊んでいるゲームとしてフォートナイトがありましたが、対象年齢15歳以上にもかかわらず小中学生がダウンロードして遊んでいるバトルロイヤルゲームです。米国の企業が販売、配信しているオンラインゲーム。ウィンドウズ、プレイステーション、ニンテンドースイッチでリリースされ、利用層が小学生にまで拡大。バトルロイヤルゲームはほかに荒野行動、エーペックスレジェンズなどがあり、最大100人でプレーでき、武器を持って撃ち合い、最後の一人になるまで倒し合うゲーム。トラブルが多発していることでも知られていて、保護者の要望で学校でも持込みが禁止になったところもあり、ボイスチャット機能で話すうちに死ね、ぼけなど口論になることや仲間外れなどのいじめ、高額課金、長期間プレーによる依存、知らない人とプレーし個人情報漏えいや出会い系被害などのトラブルがあるとのこと。
荒野行動では児童の出会い系被害が複数多発していて、大阪小学６年女児誘拐事件もその原因だった。荒野行動は中国の企業の開発運営。英語名をＫＮＩＶＥＳ ＯＵＴといい、海外版では平仮名の看板、東京タワーや渋谷109に似た建物が描かれたフィールドもありました。また別件では、最近のニュースで、ライブチャットでの女子小学生による高額30万円の投げ銭が問題になっていました。
ゲーム依存の問題は、まず保護者が購入し子どもが所持しているスマートフォンや携帯端末に関するスマホ依存、ゲーム依存等の問題であるため、学校が対応する立場ではないというのが多くの学校教育現場の見解かと思います。昨今、学校教育現場の多忙や長時間労働が問題になっている事実があり、学校に過度な負担を強いることは教育現場の疲弊を招くおそれがあります。和歌山大学の豊田充崇教授は、ネットゲームの過剰な利用は学力低下や生活習慣の崩壊につながることになり、家庭任せで放置しておくことも学校にとっては得策とは言えない。そこで、学校教育の通常の教育課程内での指導においてゲーム依存の予防措置としてできる範囲でのことを提案されています。
そこで、スマホ依存、ゲーム依存傾向にならないために子どもたちに対して学校はどのような予防をしているのかお聞かせください。
○副議長（大矢徹 議員） 松原教育部長。
◎教育部長（松原保） スマホ依存やゲーム依存の予防についてでございますが、子どもたちのネット環境についてはフィルタリングの徹底や利用時間の制限などについて保護者の果たす役割は大きく、家庭との連携が不可欠であると考えており、保護者懇談会や新入生説明会などの機会を活用して家庭に対し働きかけを行っております。また、学校においては、子どもたちに対して情報モラル教育や道徳、保健体育などの授業の中でスマートフォンなど端末機器の正しい扱い方や依存症について指導しております。
○副議長（大矢徹 議員） 永井議員。
◆２１番（永井譲 議員） ありがとうございます。引き続きよろしくお願いいたします。
子どものスマホやネット環境は基本的に保護者の責任範囲ですが、家庭と学校、公共で役割分担して、子どもをネット依存から予防することを豊田教授も次のように、学校は個々の事態に応じた使用ルールを決める、自らの状況、状態に気づかせ改善を促す機会を設ける、クリエーティブな使い方を指導する、そして家庭、保護者は、一つ、スマホ以外の活動を促す、居場所をつくる、そして使用履歴をつける、履歴アプリ機能など有効、ルールに基づき使用制限を、と提案しています。久里浜医療センターの樋口院長によれば、ネット依存の予防策は、使用開始年齢を遅くする、使用時間を少なくする、全く使わない時間をつくる、リアルの生活を豊かにする、本人、保護者に対する予防教育、大人がよき手本になる、であります。このような専門家の科学的な見地からの予防策を保護者に周知することも有効なことだと思います。
それでは次に、スマホ依存、ゲーム依存傾向にある子どもに対する学校の支援について、ほかの部署や外部機関との連携を含めてお聞かせください。
○副議長（大矢徹 議員） 松原教育部長。
◎教育部長（松原保） スマホ依存やゲーム依存の傾向にある子どもへの支援についてでございますが、まずは児童生徒一人一人への丁寧な声かけと観察により、早期発見に努めることが大切であると捉えております。次に、依存傾向が疑われる児童生徒に対しては、状況によってスクールカウンセラーやスクールソーシャルワーカーを介して家庭を含めた支援を行うとともに、医療的なケアが必要と判断される場合には、依存症を専門とする医療機関である久里浜医療センターなどにつなげるなど、関係諸機関と連携した支援に努めております。
○副議長（大矢徹 議員） 永井議員。
◆２１番（永井譲 議員） よろしくお願いいたします。ゲーム依存が疑われる児童生徒に対して、専門員との連携、専門医療機関との連携、また、市の関係部署との連携による支援が有効であると思います。
ここまで子どもたちを取り巻くスマホ依存やゲーム依存の問題についてお聞きしましたが、ますます広がるネット社会をよりよく生きていくためには、子どもたちにどのような力を育むことが必要であるとお考えかお聞かせください。
○副議長（大矢徹 議員） 岩本教育長。
◎教育長（岩本將宏） デジタル化が進む社会の中で生きていく藤沢の子どもたちにとっては、積極的かつ責任を持って情報機器を活用していく力が必要であると考えております。そのためには、日々の学校生活の中で子どもたちが主体的に考え判断したり、自らの行動を律したりすることにつながるような経験を積み重ねることが大切であると捉えております。そのような学校教育の実現のために、子どもたち自らが将来を切り開くための生きる力を育み、学校、家庭、地域との連携により、人の絆を大切にしながら子どもたちの力を育てていきたいと考えております。本市の学校教育の理念の一つである人、物、事との関わりを通して、自分も他の人も大切にする心、多様性を尊重する豊かな心を育んでいけるよう努めてまいります。
○副議長（大矢徹 議員） 永井譲議員。
◆２１番（永井譲 議員） ありがとうございました。
今回、スマホ、ゲーム依存について質問させていただきましたのは、報道などで、コロナ禍の中で子どもたちが生きづらさを感じている場合が多いと聞き、オンラインゲームなどで長時間を費やしていると聞いたことがきっかけでした。先ほど話されたＷＨＯ（世界保健機関）が2019年にゲーム障がいを正式に疾患、ゲーミングディスオーダーと認めたのは、ゲーム障がいがそれほど世界的に問題になっているからなのだと思います。神戸大学の報告書では、国内でネットやゲーム依存が疑われる人は男性が人口の３％、女性が１％で、少なくとも100万人以上いると推測されるとのこと。先日、電車の中で７割の人がスマホを見ていましたが、このような状態は世界中で起きていて、さらに増えているのだと思います。韓国と中国では時間制限を行っているそうです。社会問題になっています。各家庭ごとに任せているだけでは解決しない、また、将来に国家的な損失につながることを懸念しての対応なのかと思います。
ゲーム企業はプレーヤーが熱中する利益が上がるゲームを作っている、子ども、年齢の若い人は脳の仕組みで依存症になりやすい。そのため、このスマホ、ゲーム依存の問題は、保護者だけでも、学校だけでも解決できる問題ではなく、社会全体で対策していかなくては解決が難しい問題だと思います。とはいえ、現実の対応としては、現在の対応を継続していただくのがベストであると思いますが、対応を充実する計画を策定する場合には、適切な予算と人材の確保が同時に必要であります。スマートフォンのアプリには様々な役に立つ有用なものが多く、ゲームの中にも役立つ点も多々あります。現実社会の中では、コロナ下ではさらにうまく居場所が見つからないがウェブ上に居場所を見つけ、心の支えとなる場合もあったりします。
御答弁いただきましたデジタル化が進む中で、藤沢の子どもたちが自分で考え行動し、判断する力を養い、自らの行動を律する力をつけ経験を重ねること、それをサポートしていくことはとても重要なことだと思います。今後情報端末はさらに普及することは確実で、学校においても、プログラミング学習やタブレット端末導入などＩＣＴ化が進行中で、情報通信リテラシーの力をつけ、情報通信機器にコントロールされるのではなく、子どもたちがコントロールする力を持てるようになり、コンテンツを学習や生活にうまく有効活用していくことが大切であると思います。藤沢市のすばらしい学校教育理念に沿って今後ともどうぞよろしくお願いいたします。
これで終了いたします。ありがとうございました。（拍手）
○副議長（大矢徹 議員） これで永井譲議員の一般質問を終わります。
休憩いたします。
午後１時38分 休憩
──────────────────────
午後１時39分 再開
○副議長（大矢徹 議員） 会議を再開いたします。
引き続き一般質問を行います。17番、山口政哉議員。
〔山口政哉議員登壇、拍手〕
◆１７番（山口政哉 議員） こんにちは、
市民クラブ藤沢の山口政哉でございます。早速ですけれども、一般質問のほうを始めさせていただきたいと思います。
新型コロナウイルスは昨年に引き続き世界中に猛威を振るい、また、日本国内においても様々な分野で影響を及ぼしております。コロナワクチンの接種も始まりましたけれども、いまだ終わりの見えない状況という中でありますけれども、約１か月後からは、江の島がセーリング会場になっております東京オリンピックも行われ、世界中から日本が注目されることになります。本市におきましても、オリンピックの競技会場となる江の島周辺は多くの方が訪れることが予想され、なおかつ日本全国の中でもトップクラスの海水浴場がある本市においては、昨年は神奈川県内全部の海水浴場が全て開設されないという異例の夏でありましたけれども、本市は海水浴場も各メディアからも注目されていたんですけれども、今年の夏においてもコロナ禍での海水浴場ということで開設されるということで、今年も何かと注目されるのかなというふうに思います。オリンピックという一大イベントと同時に、例年多くの人出でにぎわう夏の海水浴場とが重なり、地元の方からもコロナ禍の中で感染拡大が広がるのではという心配の声も上がっていたりもいたします。
先日の６月11日には多くの方が集まることが予想される片瀬東浜のオリンピックのライブ会場は県から中止の判断がされましたこともありますし、また、海岸への人の流れ、海岸に人が集まるという流れというのは変わってくるのかなというふうに考えられます。先ほども申し上げましたけれども、昨年は海水浴場が開設されないという異例の夏でありましたけれども、市、海水浴場組合、ライフセーバー、そしてまたマリンスポーツ関係、そしてまた地元の方々など多くの関係各所の御協力により、大きな海難事故や、そしてまた海の無秩序化というのもなく本市独自の夏期海岸藤沢モデル2020を作成し、安全・安心で一夏を終えることができました。そこで、今回の一般質問におきましても、オリンピック会場でもありまして、また海水浴場のメッカでもあります、また県内でも有数の観光地があります江の島を持つ本市の取組や今後のお考えなどを幾つかお聞きしたいと思います。
ではまず初めに、今年度、海水浴場が開設されることになりましたけれども、開設に至った経緯のほうをお聞かせください。
○副議長（大矢徹 議員）
中山経済部長。
◎経済部長（中山良平） 山口議員の一般質問にお答えをいたします。
本市では、日本有数の海水浴客数を誇る３つの海水浴場を有しておりますが、他の多くの自治体と異なり、各海水浴場組合が開設者となっております。また、海水浴場の運営に当たっては、市や県、地域住民のほか関係機関で構成される藤沢市夏期海岸対策協議会において、県のガイドラインを参酌して海水浴場ルールを作成し、開設者はそれを遵守する必要がございます。今夏に向けて、県から通知されたガイドラインを基に各海水浴場組合が検討した結果、新型コロナウイルス感染症対策が手洗い、消毒や身体的距離の確保など、昨年に比べ十分取り組める内容であるとして、各組合から開設の意向が示されました。これを受け、５月26日に開催された本市の協議会において、藤沢市海水浴場ルールが決定されたところでございます。
○副議長（大矢徹 議員） 山口議員。
◆１７番（山口政哉 議員） ありがとうございます。
一昨年は、コロナという言葉なども耳にもしない通常どおりの海水浴場の開設でありましたけれども、昨年は新型コロナウイルス感染症の拡大が懸念される中、神奈川県から海水浴場等における感染防止対策に関するガイドラインが提示され、このガイドラインには、砂浜での区画分けや海の家の完全予約などを義務づける規定がありまして、対策を講ずる十分な期間がないという理由により、海水浴場の開設を断念するという異例の夏になったんですけれども、今年は、県のガイドラインを基に各海水浴場組合が検討した結果、昨年度に比べ十分取り組める内容であるとして開設を判断したのかなというふうに考えられますけれども、そこで幾つかお聞きしたいんですけれども、食品衛生法の改正により、食品衛生管理方式として危害要因分析重要管理点、いわゆるＨＡＣＣＰが制度化され、通常の飲食店は必要な取組を行うと聞いておりますけれども、海の家についてもこのことが適用されるのか、また、適用される場合には以前と比べてどのような変化があるのかお聞かせください。
○副議長（大矢徹 議員） 阿南保健所長。
◎保健所長（阿南弥生子） 議員御指摘のとおり、食品衛生法の改正に伴い昨年６月からＨＡＣＣＰが制度化されており、海の家における飲食店営業につきましても適用されることとなります。これに伴い、事業者は、営業に当たって新たに衛生管理計画を作成するとともに、清掃、洗浄、消毒や食品の取扱い等について手順書を作成することにより、食品衛生管理に係る取組を明確化する必要がございます。また、食中毒などの危害を引き起こす要因を未然に防止するため、事業者は、この衛生管理計画及び手順書に基づき、食品を提供するまでの工程ごとに必要な確認行為等を行うとともに、その実施状況を記録、保存し、食品衛生に係る管理を徹底するものでございます。
○副議長（大矢徹 議員） 山口議員。
◆１７番（山口政哉 議員） ありがとうございます。
ＨＡＣＣＰに沿った衛生管理が義務づけられ、海の家の飲食店営業も適用されることになり、コロナ禍だからといったのではないということ、また設置許可の観点などもさほど大きな変更がないのかなというふうに思いますけれども、では続いて、２年ぶりの開設となりますけれども、海水浴場の管理、運営の観点から、一昨年に開設したときと今年度の違いについてお聞かせください。
○副議長（大矢徹 議員）
中山経済部長。
◎経済部長（中山良平） 今年度の海水浴場ルールの作成に当たりましては、コロナ禍であることを踏まえ、感染防止や住民の不安を少しでも取り除くことができるよう、市と開設者である海水浴場組合で調整した結果、県のガイドライン以上の対策を講じることといたしました。その内容につきましては、ガイドラインの感染症対策を基本とし、本市独自のルールとして、海の家以外での飲酒の禁止や海の家での酌、回し飲みの禁止のほか、音響機器の音量制限、混雑状況をリアルタイムで可視化するＥＮＯＭＡＰを海岸エリアに拡大し、海水浴客に活用していただくことを定めております。このほかの安全対策といたしましては、サーファーフェンスで明示した遊泳区域内においても、昨年と同様にエリアフラッグを活用して、より安全に遊泳できるエリアを周知いたします。また、ドローン飛行、大型テントの設置禁止のほか、海水浴場の衛生面を確保するため、開設時間内のペットの入場制限などを新たに盛り込んでおります。
○副議長（大矢徹 議員） 山口議員。
◆１７番（山口政哉 議員） 本市もつい最近の６月20日、おとといまで、まん延防止等重点措置の対象区域ということで、酒類とかの提供はできなく、そしてまた、昨日の21日からはその他区域というふうになったんですけれども、そしてまた酒類のほうも提供されることになりましたけれども、今回、まん延防止等重点措置期間の延長に伴い県知事から新たな要請がありましたけれども、それを受けどう対応するのか、また、万一海水浴場期間中に対象地域に指定された場合や、また緊急事態宣言が発令された場合にはどうするのかお聞かせください。
○副議長（大矢徹 議員）
中山経済部長。
◎経済部長（中山良平） 神奈川県では７月11日までまん延防止等重点措置期間が延長され、本市がその他区域に移行したことに伴い、各海水浴場組合が対象期間中の海の家におきまして、滞在時間の制限等一定要件を満たした上での11時から20時までの酒類提供などの県知事からの要請に応じる予定でございます。さらに、今後、措置区域の対象や緊急事態宣言の発令などがあった場合にも各種要請に対応する予定でございます。このようなことから、本市といたしましては、県の動向に注視するとともに、健康医療部をはじめとする関係部署はもとより各海水浴場組合とも緊密に連携し、適切に対応してまいります。
○副議長（大矢徹 議員） 山口議員。
◆１７番（山口政哉 議員） ありがとうございます。
続いて、いよいよオリンピックのほうも、１階にありますボードのほうを見ますと31日前というふうになっておりまして、また、先ほどお昼にちょっと行ったときに見たら、トーチのほうが展示されておりましたけれども、本市においても今月の28日、オリンピックの聖火リレーが行われる予定でありましたけれども、先日の記者発表で神奈川県知事が聖火リレーの公道走行を中止すると発表があったり、また、片瀬東浜海岸で予定があったオリンピックのライブ会場のほうも県からの中止が判断されました。これまでの感染状況を踏まえますと、市民の皆様の安全・安心を考えると致し方ないかなというふうに思いますけれども、では、海水浴場の開設期間中には東京2020大会が開催されることになり、また、大会期間中、周辺道路において交通規制がかかると思いますけれども、その内容について分かればお聞かせください。
○副議長（大矢徹 議員） 神原生涯学習部長。
◎生涯学習部長（神原勇人） 東京2020大会の開催に伴う車両の通行規制に関しましては、主催の組織委員会により、江の島大橋及び島内の臨港道路、小田急片瀬江ノ島駅前、すばな通りの３か所において、一般の自動車、バイクを対象とした規制が実施される予定でございます。期間といたしましては、江の島大橋及び島内の臨港道路が７月13日から８月５日まで、小田急片瀬江ノ島駅前並びにすばな通りが７月25日から８月５日までの予定となっております。
○副議長（大矢徹 議員） 山口議員。
◆１７番（山口政哉 議員） ありがとうございます。
私も以前より、土日祭日、そしてゴールデンウイークや、また夏の江の島周辺の交通渋滞、また駐車場不足のことなどを議会の中でも幾つか取り上げさせていただきましたけれども、地元の方々からすると、ただでさえ渋滞問題がある夏の周辺道路の混雑に加え、そしてまた大会期間中は江の島島内の駐車場が利用できなくなり、また国道134号線や、特に小田急片瀬江ノ島駅前、そしてまたすばな通りがオリンピックの交通規制がかかることにより周辺を迂回する車による例年以上のさらなる渋滞が予想されるのかなというふうに思います。このような中、海水浴客や観光客などに対してどのように取り組んでいくのか、お聞かせください。
○副議長（大矢徹 議員）
中山経済部長。
◎経済部長（中山良平） 江の島周辺におきましては、例年でも海水浴シーズンに交通渋滞が散見される中、今年は東京2020大会の開催のため島内の大型駐車場が使用できなくなり、ますます駐車場が少なくなることから、本市でもさらなる渋滞対策は重要であると認識しております。本市では従来、観光ホームページやＳＮＳ等を通じて公共交通機関の利用促進を周知、啓発しておりますが、近年、シェアサイクルの環境整備が進み、ニーズが高まっていることを踏まえ、公共交通機関や多様化したモビリティーの利活用を推進するほか、日本道路交通情報センターが配信する渋滞情報を提供するなど、さらに周知発信を強化してまいります。
また、東京2020大会に向け、大会組織委員会や県、警察においても公共交通機関の利用に関する周知を行っているところであり、本市といたしましても、近隣の方々への影響を最小限にできるように、関係機関と連携して渋滞の緩和に向けて取り組んでまいります。
○副議長（大矢徹 議員） 山口議員。
◆１７番（山口政哉 議員） ぜひ少しでも渋滞の緩和ができるようによろしくお願いいたしますとともに、また、片瀬江ノ島駅前が通行止めになることにより、駅前広場の整備のよいモデルケースというか、テストにもなるのかなというふうに思いますので、そういった検証のほうもできたらと思います。
ここでの要旨では最後の質問となりますけれども、コロナ禍の中、海水浴場が開設されるということで、非常に難しいかじ取りが必要になると思います。こうした状況を踏まえ、安全・安心な中でにぎわいのある海水浴場であるために市としてどのような役割を果たすのか、お考えのほうをお聞かせください。
○副議長（大矢徹 議員） 鈴木市長。
◎市長（鈴木恒夫） 昨年は海水浴場が開設されないという特別で難しい状況におきましても海の安全が確保され、大きな事故もなく無事に乗り切ることができましたのは、海に関わる全ての方々が一つとなり、オール藤沢で進められたたまものであると思っております。こうした中で培った経験や関係性は、まさにコロナ禍におけるマルチなパートナーシップを具現化したレガシーの一つであり、今年のニューノーマルな海水浴場の運営につきましては、来年以降につながる重要な夏になると考えております。
海水浴場の運営に当たりましては、感染症対策を中心とした市独自のルールを盛り込み、県のガイドライン以上の対策を取ることとしておりますが、各海水浴場組合においても、これを厳格に遵守し運用していただく必要があると考えております。折しも、片瀬西浜・鵠沼海水浴場では、本年４月に国際環境認証基準を満たしたブルーフラッグを取得するなど、海水浴場組合自らが海の安全・安心を確保する高い理念の下、取り組んでいるところでもございます。今夏は、このような高い理念やレガシーを最大限に生かし、海水浴場組合をはじめ海に関わる各団体のみならず海水浴客にも感染症対策に御協力をいただき、コロナ禍でも安全・安心に楽しんでいただける国内屈指の海底浴場としてさらに発展できるよう、本市として必要な役割を果たしてまいりたいと考えているところでございます。
以上でございます。
○副議長（大矢徹 議員） 山口議員。
◆１７番（山口政哉 議員） ありがとうございます。
コロナ禍での海水浴場開設というのはいろいろと賛否のほうがありますけれども、心配される感染症対策においては、飲酒の問題がやはりクローズアップされるのかなというふうに思います。先ほど御答弁いただきましたように、本市独自のルールとして海の家以外での飲酒の禁止とありますけれども、東浜も西浜も砂浜の上のところに階段みたいなところがあって、そこで飲んだりする人や、また砂浜や歩きながら飲むという方も例年多く見かけるんですけれども、海水浴場組合によっては独自の組合のルールを作成したり、また、プロの警備を配置したり、また海の家の従業員の方が自主パトロールを行ったりすると伺っておるんですけれども、昨年のようにライフセーバー、海水浴場組合、そしてまた市や県が連携して海岸の見守りやマナーアップのさらなる強化のほうを努めていただければいいなというふうに思っております。
また、夏の海水浴繁忙期であり、またオリンピック開催期間により、ただでさえ混雑する江の島周辺が通行止めになることにより、迂回する周辺の裏道の混雑や交通マナーの問題などが予想されますので、渋滞緩和に努めるとともに、車両規制により江の島島内に行くには車では行けず、駐車場が閉鎖されたりと、オリンピック期間中は江の島島内が観光できないのではというふうに思われがちでありますので、例えばですけれども、車両は入れないけれども、徒歩や自転車、または公共交通機関を使い江の島には入れるよ、江の島は観光できるよといった周知の徹底のほうをぜひよろしくお願いいたします。
今年度も、海の安全・安心を守るために、ライフセーバーや海水浴場組合や市、県、マリンスポーツ関係の方やまた地元の住民の方々など海に関わる皆様が協力し、大きな事故もなく一夏を終え、コロナ禍で安全・安心である全国で一番の海水浴場であるということを証明し、日本全国に発信できることを願いまして、次の要旨のほうに移らせていただきます。
要旨２「コロナ禍の観光について」
新型コロナウイルスの影響により日本全国の観光地も観光客数は大幅な減少となり、昨年は緊急事態宣言が発令されたり、県知事や市長による本市への来訪自粛の呼びかけなどの不要不急の外出自粛など、本市の観光にも大きな打撃を与え、今年になってからもいまだ尾を引いて続いている状況であります。令和２年度の藤沢市の年間観光客数は、いよいよ2,000万人に迫ってきた過去最高を記録した令和元年度の1,929万人から約40％減少の1,155万人であったと先日発表のほうがありました。鎌倉から江の島へ、江の島から鎌倉へといった観光ルートとしては定番でありますけれども、お隣の鎌倉市においては、1963年の調査開始以来、観光客数は1,500万人を下回ったことがなくて、ここ10年間の観光客数を見ても2,000万人前後であり、2020年は推計約738万人と前年比の約６割減というふうな発表のほうがありました。
昨年９月の私の一般質問においても、コロナ禍での観光について幾つか質問させていただき、緊急事態解除後の対策として、新たな観光スタイルの提案や市内県内向けのさらなる誘客に取り組んだり、県外や国外に向けては、コロナの収束後を見据えた新たな手法による観光情報の発信に取り組むとの御答弁をいただきました。
ではまず初めに、スマートシティを推進する本市において、近年の観光のデジタル化の取組や目的のほか、実績や効果についてお聞かせください。
○副議長（大矢徹 議員）
中山経済部長。
◎経済部長（中山良平） コロナ禍において、いわゆる密を避けた観光を楽しむニーズが高まっていることから、本市はスマートツーリズムの推進に取り組んできたところでございます。その取組といたしましては、昨年７月から観光客自らが江の島周辺の混雑状況を確認できるシステム「ＥＮＯＭＡＰ」を配信したほか、江の島サムエル・コッキング苑におきましては、ウェブからの事前予約システムを導入し、混雑を避けて御利用いただけるよう推進いたしました。加えて、多くの参加が見込まれる観光イベントのデジタル化に取り組み、エノシマトレジャーは、スマートフォンを活用したデジタル版に完全移行するとともに、藤沢七福神めぐりでは、参加者のうち41％の方がデジタル版を御利用いただくなど、非接触による感染防止にも取り組みました。このほか、遠方からの来訪が難しい環境にある中、仮想空間において自宅でも江の島観光を体験できるＤＸ ＥＮＯＴＯＷＮの運用を本年４月から開始いたしました。さらに、客観的なデータを収集するため、Ｓｕｉｃａの利用データのほか、ａｕスマートフォン利用者のビッグデータ分析に取り組み、コロナ禍での行動変容の把握に努めているところでございます。
○副議長（大矢徹 議員） 山口議員。
◆１７番（山口政哉 議員） ありがとうございます。
コロナ禍での新たな観光スタイルも進み、観光客自らが混雑状況を確認し観光施設や経路などの密を避けて回遊したり、ウェブからの事前予約システムの導入や支払いのキャッシュレス化を推進したり、デジタルコンテンツを取り入れたりしておりますけれども、先ほどの御答弁では、客観的なデータを収集するためＳｕｉｃａの利用データのほか、ａｕスマートフォン利用者のビッグデータの分析にも取り組み、コロナ禍での行動内容の把握に努めているとの御答弁でありました。私の地元であります、すばな通りなどを見ましても、訪日客やまた御年配の方が減りまして、おとといの日曜などもそうですけれども、高校生や大学生などの若い方を多く見かけるようになりましたけれども、これまでの肌感覚であったものがデータ分析によって裏づけられるということは大変重要であると思います。
そこでお聞きしたいんですけれども、デジタル化の取組の一つでありますビッグデータについて、ゴールデンウイークのみならず海水浴シーズンの行動変容の把握にも活用できると考えますけれども、これまでの分析結果と今後の活用についてお聞かせください。
○副議長（大矢徹 議員）
中山経済部長。
◎経済部長（中山良平） 本市では、客観的データによる現状把握を行うため、ａｕスマートフォン利用者の位置情報のビッグデータにより、昨年の海岸利用者と一昨年の海水浴客との数や属性の比較分析を行いました。その結果、昨年は利用者総数が大幅に減少しておりますが、来訪比率を見ますと、県内からは、鵠沼海岸エリアでは20％増加したのに対し、片瀬海岸東浜及び西浜においては９％増加するなど、場所ごとによる違いも明確になりました。いずれのエリアも県内と東京都からの来訪比率が全体の約90％を占める一方、近隣都県以外からの来訪者が大幅に減少するなど、マイクロツーリズム化が顕著となっております。この分析結果を活用し、来訪者が多い横浜市等の街頭ビジョンや映画館において、今夏、本市が制作した海水浴場のＰＲ動画を広告放映するなど、従来の北関東を訪問して行う観光キャンペーンに代わる新たな手法により、海水浴場への誘客に取り組む予定でございます。
○副議長（大矢徹 議員） 山口議員。
◆１７番（山口政哉 議員） コロナ禍においてスマートツーリズムは非常に重要だと考えられます。先ほどの御答弁では、事業の効果検証や今後の施策へのエビデンスとしてビッグデータを活用しているということですけれども、さきに示された藤沢市行財政改革2024実行プランにおいてもＩＣＴの利活用による業務効率化の推進が位置づけられておりますけれども、経済部が活用しているソリューションに限らず、客観的かつ精緻なデータの活用は、限りある人的資源や予算の有効活用を図ることができるためＢＰＲにもつながるものであり、スマートシティ藤沢の推進をする上においては、市の様々な業務においてビッグデータの活用が有効だと考えますけれども、本市としての今後の方針のほうをお聞かせください。
○副議長（大矢徹 議員） 宮原
企画政策部長。
◎
企画政策部長（宮原伸一） ビッグデータは、インターネットの普及や情報のデジタル化、ＩｏＴ機器の増加などが進んだことで管理可能になった膨大なデータ群であり、近未来の予測や異変の察知、業務運営の効率化、新事業の創出などをデータに基づいた施策として革新的なサービスを打ち出すことを可能とするものと捉えております。今後におきましては、本市のスマートシティ構想の構築を進める中で、大学や民間企業等からの専門的な知見もいただきながら、ビッグデータの取得方法や分析手法、市の施策への有効な活用方法など、ＥＢＰＭに基づく地域課題への適切なマネジメントツールとなるよう検討を進めてまいりたいと考えております。
○副議長（大矢徹 議員） 山口政哉議員。
◆１７番（山口政哉 議員） ありがとうございます。
スマートシティの推進を進めていく上では、ビッグデータの活用というのは今後は当たり前になってくるのかなというふうに考えます。市民生活の向上はもちろん社会問題の解決や魅力あるまちづくりの創出などをはじめ、防災やインフラや経済や医療や観光などあらゆる分野において活用できます。身近な具体的な活用事例では、川崎市などでは交通事故の削減と交通混雑の緩和を目標とした取組をカーナビアプリで有名なナビタイムジャパンと協力し、交通分析システムを活用しております。個人的には、スマホ利用者が増え、写真や動画をアップするインスタをはじめＳＮＳなどのビッグデータの活用が観光政策やシティプロモーションを展開するには手っ取り早いのかなというふうに思いますので、どうでしょうかねというふうに思います。
これからは、人口減少、少子高齢化が進み、今後の厳しい財政状況を考えると、職員の人手不足を補うためにも少ない人員でも行政サービスの提供を維持し、また、新たな行政サービスを行い、持続可能な社会の実現につなげていくためには様々なビッグデータの活用が重要であり必要不可欠と考えますので、全庁的にも早期に対応し早期の実現活用を願いまして私の一般質問のほうを終えさせていただきます。御清聴ありがとうございました。（拍手）
○副議長（大矢徹 議員） これで山口政哉議員の一般質問を終わります。
休憩いたします。
午後２時08分 休憩
──────────────────────
午後２時15分 再開
○副議長（大矢徹 議員） 会議を再開いたします。
引き続き一般質問を行います。２番、味村耕太郎議員。
〔味村耕太郎議員登壇、拍手〕
◆２番（味村耕太郎 議員） 皆さん、こんにちは。日本共産党藤沢市議会議員団の味村耕太郎です。本日最後の質問者ということでありまして、どうぞ最後までお付き合いをいただければなというふうに思います。
それでは早速、通告に従いまして、会派の一員として一般質問を行います。
件名１「市長の政治姿勢について」
要旨１「自治体行政のデジタル化について」です。
菅政権が重要法案としてきたデジタル関連法が５月12日、成立しました。デジタル関連法は、行政が個人情報を集積し、そのデータを企業等に開放して利活用しやすい仕組みにすることを優先し、個人情報をないがしろにし、安倍政権以来の経済成長戦略の延長線上で行政が保有する個人情報をもうけの種として企業の利益につなげようとするものです。昨年12月にデジタル・ガバメント閣僚会議が決定をした「データ戦略タスクフォース第一次とりまとめ」は、行政機関が最大のデータ保有者であり、行政自身が国全体の最大のプラットフォームとなることが産業競争力や社会全体の生産性向上に直結をすると、企業のもうけのために国、自治体のデジタル化が必要だというふうにあからさまに述べております。
このような考え方の下、デジタル関連法は、個人情報保護法制の一元化とオープンデータ化、国、自治体の情報システムの共同化、マイナンバー制度の利用拡大、強力な権限を持つデジタル庁の設置を進めようとしています。しかし必要なことは、個人情報やプライバシーを保護するための法整備やガイドラインの策定、個人情報を扱う行政と企業を国民の立場で監視、監督をする第三者機関の設置、事業者の個人情報漏えい事実の消費者への通知義務や罰則の強化、十分な被害者救済や国民の自己情報コントロール権を保障する仕組みの整備であります。当然デジタル技術の発展と普及によって行政等の業務や手続を効率化し、国民生活の利便性を向上させることはもちろん大切なことです。デジタル技術の革新や進展を否定をするということはできません。本市の行政において、それらをどう住民の暮らしに活用するかはあくまでも日本国憲法に基づいて住民福祉の増進を図るという地方自治体の役割を踏まえて、住民の基本的人権を擁護し、住民サービスの向上を図ることを目的にしなければなりません。
国と自治体のデジタル化を進めるに当たって総務省が昨年の12月に公表した自治体デジタル・トランスフォーメーション（ＤＸ）推進計画では、首長をトップとし、デジタル民間企業からＣＩＯ（最高情報統括責任者）やＣＩＯ補佐官等の任用を推進をするとしていますが、まず本市の検討状況はどのようになっているのかお聞かせをください。
○副議長（大矢徹 議員） 宮原
企画政策部長。
◎
企画政策部長（宮原伸一） 味村議員の一般質問にお答えをいたします。
本市におけるデジタル・トランスフォーメーション（ＤＸ）推進の核となる人材の検討状況についてでございますが、ＣＩＯ補佐官については、専門的知見からのＣＩＯのマネジメントを補佐し、デジタル化戦略の構想、立案など、庁内におけるデジタル化全般を統括するといった役割から専門性が高く、優れた知識、経験を必要とするため、現在、外部人材の登用について検討を進めているところでございます。
○副議長（大矢徹 議員） 味村議員。
◆２番（味村耕太郎 議員） ９月に設置をされる予定のデジタル庁の体制は500人のうち100人から150人を民間から登用、事務次官級のデジタル監も民間から起用する方針だというふうにされています。デジタル関連法の国会審議では、民間企業在籍者による兼業、副業、テレワークも可能と政府は答弁をしているところです。これでは、企業に籍を置いたまま給与補填を受けて働くことになり、特定の企業の利益を優先する政策の推進や特定企業に都合のよいルールづくり、予算執行など官民癒着が広がっていくというおそれがあります。
先日の同僚議員の一般質問ですとか、今定例会の総務常任委員会でもデジタル人材の民間活用について、民間登用についてやり取りがあったところです。答弁の中では、報酬の水準など様々な検討をして、特別職非常勤公務員として登用するということも見通しているとの方向性が示されておりますが、自治体の情報システムの政策決定や執行に民間企業から任用された職員が権限を行使することが可能になるということは、自治体の保有をする個人情報が漏えいするリスクの増大、行政の公平、公正さが失われる、このような懸念があるというふうに考えますが、市としてはどのように捉えているのでしょうか。
○副議長（大矢徹 議員） 宮原
企画政策部長。
◎
企画政策部長（宮原伸一） 本市における外部人材の登用につきましては、行政運営の効率化や市民の皆さん一人一人の実情やニーズに合わせたサービスの提供など、利便性の向上を目的に取り組むものでございます。この取組につきましては、信用失墜行為の禁止や守秘義務に関する事項の厳守を義務づけ、個人情報の適切な管理及び行政の公平性について確保してまいります。
○副議長（大矢徹 議員） 味村議員。
◆２番（味村耕太郎 議員） 信用失墜行為の禁止や守秘義務に関する事項の厳守を義務づけるということですが、それがどの程度実効性を持ったものとなるのか疑問に思うところでもあります。特別職の非常勤公務員は、政治的行為の制限、営利企業への従事、兼業についての法的な制限もありません。住民の個人情報保護が後退をすることのないような厳正な対応を求めるものであります。
それでは続いて、個人情報保護法制の一元化の問題についてです。デジタル関連法の成立で、自治体が独自に制定、改正をする個人情報保護条例も全国共通のルールを設置をした上で、法の範囲内で独自の保護措置を最小限で許容するとされました。そこで、本市の個人情報保護制度に及ぼす影響についてはどのように捉えているのかお聞かせをください。
○副議長（大矢徹 議員） 平井
市民自治部長。
◎
市民自治部長（平井護） デジタル関連法の成立に伴う本市の個人情報保護制度への影響についてでございますが、現時点で示されている改正の概要と、本市の藤沢市個人情報の保護に関する条例を比べますと、現段階では影響は少ないものと考えておりますが、具体的な情報に乏しく、判断は難しい状況です。国が示しております今後のスケジュール案によりますと、令和４年春頃に地方公共団体に対しガイドラインやマニュアルが示されることとなっておりますので、それまでは国の動向を注視し、引き続き情報収集に努めてまいりたいと考えております。
○副議長（大矢徹 議員） 味村議員。
◆２番（味村耕太郎 議員） 個人情報保護法制の一元化の目的は、本人同意を得ずに、販売を含んだ外部提供ができる匿名加工情報制度、オープンデータ化と情報連携オンライン結合を自治体に行わせるということであります。多くの自治体の条例では、オンライン結合による個人情報の提供を原則禁止にしつつ、必要な場合は各自治体の審議会などに諮問するという規定を設けています。これがデータの利活用を求める企業等にとっては面倒な仕組みということです。個人情報保護を求める住民に応えた自治体独自の取組を掘り崩すものでしかありません。本市としても住民の個人情報を守る仕組みを後退させないような体制を引き続き確保するべきと考えますが、見解をお聞かせください。
○副議長（大矢徹 議員） 平井
市民自治部長。
◎
市民自治部長（平井護） 個人情報を守る体制の確保についてでございますが、改正法に伴う全国共通ルールが設定された後でも、特に必要な場合に限りまして、条例で独自の保護措置を規定することができるとされておりますので、本市といたしましては、今後も現在の藤沢市個人情報の保護に関する条例の水準を維持できるよう、第三者機関にも御意見を伺いながら必要に応じ保護措置の規定を行うなど、引き続き個人情報の適正な管理を図ってまいりたいと考えております。
○副議長（大矢徹 議員） 味村議員。
◆２番（味村耕太郎 議員） 本市の個人情報保護条例も、一例で言えば、例えば警察から住民の個人情報の照会について、単純に照会に応じるということではなくて、その性質から諮問機関に諮り、必要に応じて提供を行っている県内では３自治体のうちに含まれており、個人情報保護に重きを置いた運用がなされてきているという状況であります。国の個人情報保護制度の改正の方向性を示した資料では、団体ごとの規定、運用がデータ流通の支障となり得るというふうに述べ、審議会の役割についても、個別事案に関する審議から事前ルールや制度の在り方に関する調査審議に主な役割が移行するとされています。今後の自治体に許容される独自の保護措置は、本人に対する不当な差別や偏見などにより不利益を被り得る機微な情報である要配慮個人情報の対象の上乗せなどで、自治体の個人情報保護の取組において独自の運用を狭める方向が示されております。国の関与については住民の個人情報保護を後退させないような立場で本市としても対応をしていただきたいと思います。
では続きまして、窓口業務のオンライン化についてです。今年度、対面業務の見直しを行うことがさきの総務常任委員会でも示されました。対面窓口業務のオンライン化によって、デジタル技術を使える人と使えない人との間で行政サービスの格差が生まれてはならないということは当然であります。この間の事例で言いますと、国民に対する10万円の給付金支給について、政府がマイナンバー制度を押しつけたことによりかえって混乱を招きました。また、持続化給付金や家賃支援給付金、文化芸術支援金などの申請を原則オンライン申請にしたことで支援を受けられない事業者が多数生まれました。東京都北区や練馬区などでは、マイナンバーカードでの住民票のコンビニ交付を始めたことを口実に、出張所などの窓口が廃止され対面業務の後退が生まれております。住民の困り事を発見し、必要な行政支援につなげる住民の基本的人権を守るのが窓口業務の役割であるというふうに考えております。住民の多面的な行政ニーズに応える対面サービスを拡充し、手続の簡便化にデジタル化を生かすとともに、住民の選択肢を増やしてこそ利便性の向上につながるというふうに考えております。
その点で、窓口業務のオンライン化については、全てオンラインで一本化をするということではなくて、申請の場面で職員と住民とが対話をできる体制を引き続き確保するべきだと考えますが、見解をお聞かせをください。
○副議長（大矢徹 議員） 宮原
企画政策部長。
◎
企画政策部長（宮原伸一） 窓口業務のオンライン化につきましては、待たない、書かない、並ばないなど、利用者の立場に立った行政サービスの提供を推進するものとしております。一方で、対面での対応が必要な相談業務や様々な事情によりオンライン化による手続だけでは難しいケースの場合には、オンライン化だけではなく、これまでどおり市民一人一人に寄り添った対応を行っていく必要があると認識をしております。今後につきましても、オンライン化及び対面の双方の長所を生かしながら、オンライン化できるもの、できないものの線引きをしながら、利用者、市民の方々の利便性向上につながるような取組として進めてまいりたいと考えております。
○副議長（大矢徹 議員） 味村議員。
◆２番（味村耕太郎 議員） 繰り返しにもなりますが、自治体の窓口業務は出生から死亡まで住民一人一人の人生の様々な場面において、日本国憲法に基づく基本的人権を保障するために住民を必要な行政サービスにつなぐ役割を果たしております。そうした役割を十分踏まえた慎重な検討を求めたいというふうに思います。
ＡＩなどの導入による業務の効率化の検討も今年度進められてまいります。昨年12月の私の一般質問では、デジタル技術の導入に当たっては、導入そのものを目的とするのではなく、業務の棚卸しや分析を行って、どういう部分にデジタル技術を活用できるのかを洗い出すことやＡＩ等の判断が本当に正しいのかを検証することが大切と答弁がありました。導入そのものを目的にしてしまっては行政のブラックボックス化を招くことにもなりかねません。職員はＡＩに依存するというのではなくて、ＡＩが行った判断の内容について自ら検証できるということが必要ですし、住民にも説明責任を果たすことのできる体制を市として確保していくべきであります。
また何より、ＡＩやデジタル技術を職員削減の手段とするのではなくて、職員が日本国憲法の全体の奉仕者として従事をする公務労働の質を高める補助手段としてあくまで活用するべきだと考えますが、見解をお聞かせをください。
○副議長（大矢徹 議員） 宮原
企画政策部長。
◎
企画政策部長（宮原伸一） ＡＩなどの導入による業務の効率化につきましては、2040年問題のような人口減少社会においても持続可能な行政サービスを提供し、職員は企画立案や相談業務などの業務に集中できるようにするなど、自治体が本来担うべき機能が発揮できるよう現在検討を進めております。今後におきましても、将来的な財政状況を見据える中で、行政手続のオンライン化などにより質の高い行政サービスを維持し、市民生活の質的向上と業務の効率化を図るため、ＡＩなどのデジタル技術を積極的に活用してまいりたいと考えております。
○副議長（大矢徹 議員） 味村議員。
◆２番（味村耕太郎 議員） ＡＩについて言えば、それは単なる情報処理技術なのであり、必要な価値判断については人間が行わなければなりません。昨年12月の一般質問でも紹介をしましたが、保育所の利用調整に当たりＡＩを導入しているさいたま市では実証実験で、ＡＩを導入しても職員が行っていた業務の質を超えるものではないこと、ＡＩだけに完結してしまっては、それまで業務を通じて培ってきた地域、保護者、子育てを巡る知識やノウハウ、市民とのつながりを失うことになりかねないということが明らかになり、ＡＩを導入しても担当する職員は引き続き配置をし、ＡＩは職員の過密な労働負担を軽減するということを目的に活用をしていくとしています。ＡＩやデジタルの技術は職員の労働負担の軽減や業務効率化には有効であるかもしれませんが、公務労働を担う職員をこれに置き換えるということはできません。ＡＩやデジタル技術の限界性を十分踏まえた上での慎重な検討が必要だというふうに重ねて強調もしたいと思います。
続いて、国と自治体の情報システムの共同化、集約化についてです。自治体に対して国が決めた基準に適合したシステムの利用が今後義務づけられることになってまいります。標準化すべきシステムとして、住民基本台帳、個人・法人住民税、障がい者福祉、介護保険、生活保護、子ども・子育て支援など17業務が挙げられておりますが、そのうち14業務は自治事務となっています。自治事務の処理方法にも詳細に義務づけを課して枠づけをするということ自体が地方分権の流れにも逆行するものだと言わなければなりません。
国による自治体の情報システムの標準化については、押しつけを許さないという立場で対応し、本市の実情や住民の要求に基づいて国の基準と異なって独自に実施をしている住民サービスの水準、内容を守るようにするべきというふうに考えますが、市の見解をお聞きいたします。
○副議長（大矢徹 議員） 林総務部長。
◎総務部長（林宏和） 自治体情報システムの標準化につきましては、住民記録、地方税、福祉など自治体の主要な17業務を処理する情報システムを対象に、手続の簡素化、迅速化、行政の効率化等を目的として推進されるものでございます。令和３年５月19日に地方公共団体情報システムの標準化に関する法律が公布され、主要17業務に係る情報システムについては標準化の基準に適合することが求められております。その一方、主要17業務の事務と一体的に処理することが効率的であると認められる事務については、当該情報システムに係る互換性が確保される場合に限り、当該事務以外の事務を処理するために必要な最小限度の機能の追加等が可能ともされているところでございます。今後、国により標準化の推進を図るための基本方針及び情報システムに必要な基準の策定が行われる予定となっており、策定に当たっては自治体等への意見聴取が義務づけられております。本市といたしましても、独自に実施している住民サービスを精査した上で、標準化後の情報システムにおいても必要なサービスが実現できるよう国に要望を上げてまいりたいと考えております。
○副議長（大矢徹 議員） 味村議員。
◆２番（味村耕太郎 議員） 自治体の業務システムについて、本市も含め各自治体は地域の特性ですとか住民の暮らしの実情などに応じて独自のカスタマイズを行って住民サービスを提供しています。国による標準化の押しつけは地方自身の多様性ですとか地方自治体の自立性を失わせ、自治体の住民自治、団体自治を侵害するものです。住民の意見を反映して自治体が情報システムのカスタマイズを必要とするという場合には、国は団体自治の保障の観点から支援を強めることが本来あるべき姿だというふうに考えますし、本市としても国に対して強く要望、要求もしていただければというふうに思います。
それでは続いて、要旨２「スーパーシティ構想について」です。
昨年５月にスーパーシティ法が成立をし、同年10月に指定基準などが定められました。それを受けて新型コロナウイルスの第３波がピークを迎えていた昨年12月下旬から自治体公募が始まり、応募の締切りは今年４月16日でありました。2020年９月に内閣府によるスーパーシティ構想自治体アイデア公募には本市も手を挙げ、昨年６月の私の一般質問に対しては、本市がこれまで複数の特区の指定地域であることを生かして、ロボットなど最新技術の積極的な利活用による市民生活の向上と産業振興に取り組んできた方向性と一致をしているとの認識で、積極的に検討を行ったという答弁をしておりました。
また、スーパーシティの指定に関する公募の申請については、スマート藤沢の実現に向けて取組を加速させる有効な手法の一つと国から示される制度の詳細を確認し、検討を進めていくというふうに述べておりましたけれども、市としてどのように対応したのか、自治体の応募状況と併せてお聞かせをください。
○副議長（大矢徹 議員） 宮原
企画政策部長。
◎
企画政策部長（宮原伸一） スーパーシティ型国家戦略特別区域の指定に関する公募につきましては、令和２年12月25日から令和３年４月16日まで公募が行われ、複数団体による共同提案を含め31の地方公共団体から応募がございました。今後、専門調査会による区域指定の原案の検討、国家戦略特区諮問会議による区域指定の案の意見具申、政令閣議決定により区域指定がされる予定となっております。なお、本市につきましては申請を見合わせております。
○副議長（大矢徹 議員） 味村議員。
◆２番（味村耕太郎 議員） 神奈川県内では鎌倉市と小田原市が手挙げをしたということのようですが、御答弁では、本市については申請をしなかったということです。スーパーシティ構想については、本市のFujisawa サステイナブル・スマートタウンを軸に検討が進められてきたというふうに認識をしておりますが、申請をしない結論に至った検討経過について改めてお聞かせをください。
あわせて、コロナ禍で応募準備に時間が取れなかった自治体もあるため、２回目の公募についても秋以降に行われるということが予定をされているようですが、これについても今後どのように対応されるのか、お聞かせをください。
○副議長（大矢徹 議員） 宮原
企画政策部長。
◎
企画政策部長（宮原伸一） 国におきましては、大胆な規制改革によりスーパーシティ構想の実現を目指す中で、令和２年10月に国家戦略特別区域基本方針の一部変更を行い、スーパーシティ型国家戦略特別区域の指定基準等を定め、区域を指定するための提案募集を行いました。この指定基準等の中では、区域指定を受けた自治体が住民投票によって構想に対する意向確認を行うことが基本とされました。本市におきましては、令和元年に内閣府が実施しましたスーパーシティ構想アイデア公募に応募するなど、これまで準備を進めてきた中で、Fujisawa サステイナブル・スマートタウンを中心としたスーパーシティ構想を検討してまいりました。しかし、住民投票の実施が基本とされたことにより住民間で賛否による分断を招くおそれがあるため、このことに配慮し、このたびの提案について見合わせたものでございます。
秋以降の応募につきましては、近隣市の状況などを踏まえつつ、将来的に応募に向けた準備を進める際には、対象地域の住民の皆様への説明と意見の取り入れ、また、市議会に対しましてもしっかりと説明をさせていただく必要があるものと考えております。
○副議長（大矢徹 議員） 味村議員。
◆２番（味村耕太郎 議員） 住民間の分断を招くおそれがあることを考慮した結果申請は見合わせたということで、それ自体は賢明な判断であったかなというふうに思います。内閣府が2020年７月27日に主催をしたシンポジウムで「スーパーシティに関する重要な留意事項について（案）」が発表され、その中の「住民等の意向の確認に関する考え方」で、住民投票によって住民合意を得ることを基本とするというふうにされました。この中身は20年10月30日に改定された国家戦略特別区域基本方針にも反映をされています。この仕組みが基本にある限り住民の分断を招くという懸念は払拭をされ得ないわけでありますから、将来的にというお話もありましたが、やはりスーパーシティという方向ではなくて、住民の暮らしの視点に立ったまちづくりの方向を目指していくべきだというふうに考えております。
さきの総務常任委員会では、今後、スマートシティを推進していくための基本方針を今年度中に定めていくということが報告をされましたが、その目的や役割、スーパーシティ構想との違いについて改めてお聞かせをください。
○副議長（大矢徹 議員） 宮原
企画政策部長。
◎
企画政策部長（宮原伸一） どちらの取組も住民生活の質の向上を目的とすること、先進的なテクノロジーを活用することによりサービスを効率化、高度化し、地域課題の解決を図る役割を持つことなどは共通しているところでございます。相違点といたしましては、スマートシティでは、移動や物流、医療、エネルギーなど個別の分野ごとの取組を徐々に広げていく取組であるのに対し、スーパーシティ構想では最初から複数の分野を広くカバーし、生活全般にまたがる取組を行う点と、国家戦略特区の特性を生かしたより大胆な規制改革を実施する取組となっている点でございます。
○副議長（大矢徹 議員） 味村議員。
◆２番（味村耕太郎 議員） スーパーシティは情報技術とビッグデータを連携させることで、2030年頃に実現される未来社会を先行実現をする都市ということです。今は国や自治体、金融機関、病院、企業などが別々に持っている情報、納税の状況、健康状態や既往歴、移動情報や貯蓄額、商品の購買歴といったデータをデータ連携基盤に一元化をして収集し、自動走行、ドローン配達、防犯、安全のためのロボット監視、オンライン診療など先端的な住民サービスに活用することがスーパーシティ構想の大きな目的であります。果たしてこれらがコロナ禍の下で住民の間に広がる営業と暮らしの不安を解消することになるのか疑問に思うところであります。
スーパーシティは情報技術とビッグデータを組み合わせるということで、新たなビジネスチャンスもつくり出すものであります。国際的なＩＴ標準化の競争に出遅れた日本の情報産業にとっては期待は大きく、ＮＥＣ、日立製作所などが今年２月に内閣からデータ連携基盤整備に関する調査業務を受託をしているということです。また既にスーパーシティに応募する自治体は、データ連携基盤を整備、運営をする事業者、先端的サービスを提供する事業者の選定を進めております。情報通信、電子機器関係の企業だけではなくて、損保、商社、警備、金融、教育などの企業も選定をされており、生活全般に関わる様々な企業がスーパーシティに殺到をしています。現状では市民はどの企業が提供するサービスを使うのかを選んでおりますが、スーパーシティではその関係が逆転をしてしまうということです。
長野県の松本市が計画をしているスーパーシティでは、住民の出生から終末期までの健康、医療、介護などの様々なデータをデータ連携基盤整備事業者が収集をし、健診で脈拍や血圧などバイタルデータに異常が見られたら、どこの病院を受診すればいいのかなどといったサービスを先端的サービス提供事業者が住民に提供をします。住民のデータが包括的にまとめられるということは、個人の生活が包括的に企業に支配をされるということです。自治体はデータを提供し必要な財政支援を行うだけの存在になり、地域医療や介護などの全体的な計画の運営を企業に委ねるということになります。確かに情報技術の発展は重要です。問題なのは、情報技術の発展を利用して市民と企業、行政と民間の関係をつくり替え、企業にとっての新たなビジネスチャンスをつくり出そうとをしている点です。
そうした方向ではなくて、これからの藤沢のまちづくりについては、子育てや教育、高齢者福祉や都市農業振興、地域経済対策などを充実させる当たり前の政策を進めていくべきです。その上で、先端技術については、個人情報を守りながら住民福祉の増進にいかに役立てていくのかという視点で活用を図るべきと考えますが、見解をお聞かせをください。
○副議長（大矢徹 議員） 宮原
企画政策部長。
◎
企画政策部長（宮原伸一） 本市では人口減少、少子超高齢化、自然災害の激甚化など様々な社会課題が深刻化していくことを想定しております。また、新型コロナウイルス感染症の影響による新しい生活様式への転換など新たな社会課題にも対応し、持続可能なまちづくりを進めていくためには、行政のデジタル化が大変重要な取組であると考えております。行政のデジタル化は、現在進めている政策、また、これから進めるべき政策をさらに効果的、効率的に磨き上げることができると考えております。政策にデジタルの要素が加わることで、例えば子育てに必要な情報が必要なときにスマホに自動配信される、転居の手続と同時に関連した手続が全て完了する、申請しなくても必要な給付金が振り込まれるなど、デジタル技術の活用によって市民生活の質が大きく向上するものと捉えております。
今後におきましては、個人情報の保護に十分留意し、デジタル技術を活用した行政サービスによって全ての市民に新たな価値が行き渡り、さらに豊かな生活を送ることができるよう、国のデジタル化３原則に沿った行政のデジタル化を推進してまいります。
○副議長（大矢徹 議員） 味村耕太郎議員。
◆２番（味村耕太郎 議員） スーパーシティは住民生活全体を対象とするために、スーパーシティが実現するかどうかということは、自治体や公的機関の持つ情報にかかっています。それらの情報をデータ連携基盤から提供するには、自治体の持つデータがデジタル化をされていなければなりません。さらには、企業が求めるデータをデジタルデータとして収集をしておかなければなりません。スーパーシティを広げるためには自治体などが持つデータを共通化しておく必要もあります。こんなニーズに応えるのが自治体のデジタル化ということであります。繰り返しにはなりますが、情報技術の発展を否定をするということはできません。本市においてそれらをどう住民の暮らしに活用するかは、あくまでも日本国憲法に基づいて住民福祉の増進を図るという地方自治体の役割を踏まえて、住民の基本的人権を擁護し住民サービスの向上を図ることを目的にするべきであります。このことを重ねて申し上げまして、私の一般質問を終わりたいと思います。御清聴ありがとうございました。（拍手）
○副議長（大矢徹 議員） これで味村耕太郎議員の一般質問を終わります。
──────────────────────
○副議長（大矢徹 議員） これで本日の日程は全部終了いたしました。
次の本会議は６月23日午前10時に再開いたします。
本日はこれで散会いたします。
午後２時53分 散会
──────────────────────...